安価な輸入食材に依存し続けた日本の食の安全保障が直面する限界
日本の食卓を支えてきた安価な輸入食材という前提が、今、音を立てて崩れようとしています。
コスト削減の救世主として重宝されてきた海外産農産物ですが、そのグローバルサプライチェーンの脆さを突かれる事態が相次いでいます。
オーストラリアでは、中東紛争を受けた石油価格の高騰により、農機用燃料や肥料の調達が困難となり、今年栽培される小麦の生産量が今年度比26％減と大幅に落ち込む予測が発表されました。
この影響を直撃するのが、私たちの国民食である「うどん」です。
日本が年間約75万トン輸入する豪州産小麦は、その弾力性と色の白さからうどん作りに欠かせない中力粉の要であり、米国産やカナダ産では代用がききません。
さらには、菜種や飼料用モロコシの減産も予想されており、油揚げや肉といった具材の価格高騰も必至という、あまりにも深刻な連鎖が明らかになりました。
遠く離れた異国の紛争とインフレが、日本の食卓を脅かす格好の隙となっているのが現状です。
この問題の根深さは、単なる一過性の品不足に留まらない構造的な回復の難しさにもあります。
仮に現地の石油危機がすぐ収束したとしても、農作物の育成サイクルを考えれば、生産量の回復は来季以降に持ち越されます。
さらに国産小麦では圧倒的に量が足りず、代替がきかないという逃げ場のなさが、事態の深刻度を跳ね上げています。
SNS上では、こうした現状に対する様々な意見が寄せられています。
『食料自給率の低さはこういう状況に弱くてきっついねぇ。輸入に頼り切ったツケがここに来て表れている』
『米と異なり、代替的なメニューがあるのでそこまで困らないか。幸いお米も安くなってきたようですし』
『高市ショックで、暮らしがどんどん苦しくなる。その上、安くて美味しい庶民の味方だったうどんまで奪われるのは本当に辛い』
『海外の紛争が日本のうどんの価格に直結するとは。これを機に、コスト高でも国内の農業を本気で守る政策を義務付けてほしい』
効率化とコスト削減を追い求めた結果、国全体が食の危機というリスクを抱え込んでしまっているという皮肉な構図が浮かび上がります。
最新の対策として国産小麦への切り替えや代替原料の研究も進められていますが、その転換コストは決して安くありません。
安価で美味しい食事を提供し続けるためには、原材料費の抑制は外食・食品産業にとって至上命題です。
しかし、一部の輸入ルートが破綻したことで多額の調達コスト増を強いられるのであれば、それは巡り巡ってメニュー価格への転嫁という形で、善良な消費者の首を絞めることになりかねません。
私たちは今、グローバル化による効率化と、国家レベルでの食の自立のバランスを再考すべき局面に立たされています。
輸入に頼る仕組み自体が悪いわけではなく、それを維持するための食料安全保障への危機意識が追いついていないことが最大の問題といえるでしょう。
