前澤友作の公式X(@yousuck2020)より引用
前澤友作氏、Meta社の“偽広告放置”を再び批判
前澤友作氏、Meta社の偽広告問題に再び苦言。
ZOZO創業者で株式会社カブ＆ピース代表の前澤友作氏が、自身や会社名をかたる投資詐欺広告がSNS上で拡散している状況に対し、米Meta社などの対応を強く批判しました。
前澤氏は昨年、FacebookやInstagramでなりすまし広告が繰り返し配信される被害を受け、Meta社およびFacebook Japan社を提訴しています。
今月6日、公式サイトで「最近、『前澤友作』や『カブアンド』を名乗る偽動画広告が急増している。
これは完全な詐欺であり、私や会社とは無関係」と警告。削除依頼を続けても、数が多すぎて対応が追いつかず、特にMeta社では同様の広告が繰り返し表示される現状を報告しました。さらに「この問題に関する訴訟も進行中」と明かしています。
X（旧Twitter）でも「外資系SNS事業者は広告収益を優先し、日本での詐欺被害を拡大させる違法広告を放置している。AIや顔認証で自動削除できるはずなのに、利益のために出し続けている」と非難。
「完全に日本を軽視している。営業停止レベルの厳罰が必要」と強く主張しました。
今回の発言は、肖像権侵害やネット詐欺の拡大という深刻な問題に切り込み、SNS広告の審査体制や運営責任のあり方に改めて議論を促すものです。
ネット上でも「広告規制を厳しくすべき」「被害防止のため早急に対応を」という声が広がっています。
※当記事では、X社（旧Twitter社）の「ユーザーの権利およびコンテンツに対する権利の許諾」に基づき、ポスト（投稿）を引用・掲載しています。
外資のSNSプラットフォーム各社は広告売上が欲しいばかりに、日本で詐欺被害が拡大している違法広告を野放しにしている。顔認証技術やAIを使えばほぼほぼ自動で削除できるにも関わらず、売上のために犯罪者の広告を出し続けている。完全に日本をなめている。日本で営業停止にするくらいの厳罰を望む。
— 前澤友作 (@yousuck2020) August 7, 2025
