出典：高市早苗Ｘ（@takaichi_sanae）
中東情勢の長期化に伴う物価高を背景に、政府が異例となる5月の補正予算編成の検討
永田町がにわかに慌ただしさを増してきました。これまでは頑なに慎重な構えを崩さなかった高市早苗首相。ところが、物価高騰に直面する庶民の怒りや、与野党からの強い要請を前に、ついに重い腰を上げた格好です。ガソリン代や電気・ガス代への補助金継続を見据えるなか、政府の予備費が近く底を突くとの見方が背景にあります。
当初は初の女性総理への高い期待から始まった高市政権でした。しかし、日々の買い物や光熱費の負担は増すばかり。暮らしが上向いた実感は驚くほど乏しいのが現実です。憲法改正や防衛費の増額、武器輸出の解禁といった政策には熱心に見える半面、生活に直結する課題への取り組みが後手に回っている印象は拭えません。
ネット上では、このタイミングでの方針転換に対して厳しい眼差しが注がれています。
『もうすでに遅いです。４月中旬には材料が確保できない各方面の企業が出てきていたのに、ここにきてやっとと思っている』
『最初から動くべきだったのは与党のはず。“必要ない”と言い続け、世論と野党の圧力でようやく重い腰を上げる構図に見える』
後手に回った対応への不満とともに、既存の支援策そのものへの疑問も持ち上がっています。エネルギー価格の上昇は、構造的な供給不足が原因。そこへ一時的な補助金や給付金を投入しても、さらなるインフレを招くだけではないかという指摘です。
さらに、支援の対象を巡る議論も熱を帯びてきました。低所得層や子育て世帯への現金給付、学校給食への支援を求める声がある一方で、そこからこぼれ落ちる層の溜息も漏れてきます。
『特定の層だけでなく、まずは国民全体の生活を安定させることを最優先に考えてほしいです。子育てが終わった世代が割を食うような仕組みは、あまりにも辛すぎます』
なかには、物価水準に応じて誰もが最低限の生活費を確保できる、ユニバーサルベーシックインカムのような定期的な給付制度の必要性を訴える意見まで見られました。
不安定な世界情勢のなか、限られた財源をどこに配分すべきなのでしょうか。防衛か、国策産業への投資か、それとも明日の食卓を守る生活防衛か。そのバランスを欠いた積極財政は、結果として国家の体力を削りかねません。
単なるお茶濁しのバラマキではなく、中長期的に供給を安定させ、誰もが等しく安心できる一手を打てるのか。
高市首相の政治手腕と、政権としての本気度が今、厳しく問われています。
