自民党がまとめた国旗損壊罪の骨子案が浮上し、ネット上でも賛否両論の意見
自民党のプロジェクトチームがまとめた法案の骨子案が明らかになり、大きな注目を集めています。内容は、公の場で国旗を燃やしたり破いたりする行為だけでなく、その様子を動画や画像に収めてネット上に投稿することも処罰の対象にするというものです。2年以下の拘禁刑や20万円以下の罰金といった具体的なペナルティが盛り込まれました。他国の国旗を傷つけた場合はすでに刑法で罰せられる仕組みがあるため、自国の国旗だけが守られていないのはおかしいという意見がある一方で、慎重な姿勢を崩さない人々も少なくありません。
テレビ番組に出演した漫画家の瀧波ユカリ氏は、これまで国旗が傷つけられて社会が大きくパニックになったような具体的な事実が見当たらないと言及しました。今このタイミングで新しい決まりを作る必要があるのかと疑問を投げかけ、言葉の定義が広すぎることへの不安を口にしています。また、党内からも前外務大臣の岩屋毅氏が、発信された中身そのものを罰することにつながりかねず、人々の活動を萎縮させてしまう恐れがあると強いトーンで反対を表明しました。
SNSでは
『外国の国旗を破損させたら罰則があるなら日本国旗にも適応してほしいですし、日本国旗は罰則無しとするなら外国の国旗にも罰則無しの方が平等なのでは？』
『普通に生活する上で、国旗を損壊する機会なんて皆無だ。必要なくなった国旗や破れた国旗を処分することと、パフォーマンスで破る損壊は全く別物と、ほとんどの人は理解できる。』
『自由というのは制限がある中で許される行為の事ですよ？何でもかんでも際限なく行為が許される事はありませんし、他人が不快と思う事は控えるべきというのが自由社会だと思うんです。』
『表現の自由を求めつつ、他人の想いは無視する行為は果たして本当の自由の表現に値するものなのでしょうか？』
『国旗・国章を用いた政治的抗議表現を刑罰で制約する同罪は、廃止されるべきであった。同罪の存在は、日本国旗損壊罪新設の根拠とはならない。』
現在のアンバランスな状態をすっきりさせたいという意見が目立つ一方で、国を批判する権利やパフォーマンスの手段を国家が法律で縛ること自体に危うさを感じる人もいます。そもそも、普通に暮らしていて日の丸をビリビリに破くシチュエーションなんてそうそうありません。
だからこそ、わざわざ厳格なルールで縛る必要性を感じないという心理も理解できます。
