厚労省発表で18年ぶりに婚姻・出生数が増加も冷ややかな声
厚生労働省が発表した最新の人口動態統計の速報値によれば、2026年1月から4月の出生数は22万2559人で、前年の同じ時期と比べて1.0％の増加となりました。この期間の出生数が前年を上回るのは2015年以来のことです。さらに婚姻数も16万5800組と、前年同期比で1.8％増加しています。出生数と婚姻数がそろって前年を超えるのは、実に2008年以来18年ぶりの快挙です。
本来であれば日本社会の未来を明るく照らす大ニュースのはずですが、なぜかテレビや主要新聞などのオールドメディアは熱心に報じていません。政権批判につながらない好材料だから黙殺しているのではないか、という厳しい見方すらネット上では上がっています。
少子化対策の真実を紐解くと、出生数は婚姻数に完全に依存しています。結婚する若者が増えなければ、子供が生まれることも絶対にありません。今回、47都道府県のうち過半数を超える27の地域で婚姻数が増加しており、高知県や和歌山県などでは5％以上の大幅な伸びを記録しました。この婚姻増の流れが継続すれば、来年以降のさらなる出生数プラスも十分に期待できます。
しかし、インターネット上の世論は手放しでの歓迎ムードとは言えないようです。データに含まれる背景や、これまでの政策への疑問から、冷ややかな視点や現実的な懸念が数多く寄せられています。SNSやニュースサイトのコメント欄では、以下のような本質を突いた指摘が目立ちました。
『今回の小幅な増加はこれまでの急激な減少に対する一時的な揺り戻しに過ぎず、長期的な減少傾向が変わったわけではない』
『データには外国人も含まれており、移民の増加による影響を考慮すべきで、日本人に限った正確な数字が知りたい』
『急激なインフレや住宅価格の高騰が若者の負担になっており、結婚生活や子育てへの不安は依然として根強い』
『既婚者への給付金バラマキばかりが重視されてきたが、本当に必要なのは独身者が結婚を選べるような支援だ』
こうした声があるように、今回の微増は2025年に大きく落ち込んだことによる反動という側面も否定できません。
２年ほど前に婚姻数が少し持ち直した分が、今になって遅れて形になっただけという冷静な専門家の見解もあります。
