出典：高市早苗Ｘ（@takaichi_sanae）
初の女性首相として華々しく誕生した高市政権。生活実感を伴わない政策への厳しい視線
華々しく幕を開けた高市早苗内閣が、大きな分岐点に立たされています。2026年4月に実施された毎日新聞の世論調査では、内閣支持率が53％を記録。昨年10月の発足時に見せた65％という高い数字から、半年間で12ポイントも数字を減らす結果となりました。とりわけ3月から2カ月連続で下落が続いている点は、政権にとって看過できないシグナルといえそうです。
高市首相といえば、初の女性総理として保守層を中心に絶大な人気を誇り、2月の衆議院選挙でも自民党を勝利に導くなど、その存在感は圧倒的でした。しかし、ここへきて風向きに変化が生じています。性別で見ると男性よりも女性の離反が目立ち、年代別ではこれまで支えとなっていた若年層の間でも支持を控える動きが出始めているのです。
背景にあるのは、やはり生活を直撃するインフレの波でしょう。調査では政府の物価高対策について、不十分だと感じる層が半数に達しました。2026年度予算案を巡り、野党が反発する中で審議時間を短縮して成立を急いだ手法も、強引な国会運営として批判の対象になっています。選挙前に掲げていた消費税減税への言及が影を潜め、防衛力の強化や憲法改正といった自身の信念に基づいた政策が優先されているように見える現状に、有権者の戸惑いが透けて見えます。
SNS上でも、期待が大きかった分だけ落胆の声が目立ちます。
『物価高対策を最優先でやると言っていたのに、いざ勝てば検討ばかり。自分のやりたいことだけを急いでいるように見える』
『補助金でその場をしのぐだけで、将来への安心感が全く持てないのが正直なところ』
『遺族年金などの見直し案が出てきてから、もう応援できない。国民の苦労がわかっていないのではないか』
一方で、冷静な分析や擁護の意見も散見されました。
『他紙の調査ではまだ安定しているし、5割を超えているなら十分合格点。これからの実行力が問われる』
『初の女性総理として足元をすくわれないよう、毅然とした態度で国を導いてほしい』
このように、国民の関心はすでにイメージの鮮度から、具体的な実益へと移っています。
外交や安全保障での手腕を評価する声は根強いものの、財布の紐が固くなる日々の中で、生活の底上げを実感できないもどかしさが、支持率の低下という形で表れた格好です。
