堀江貴文の公式X（@takapon_jp）より引用
堀江貴文氏が政府検討の食品消費税1％案に言及
実業家の堀江貴文氏が5月31日、自身のYouTubeチャンネルで、政府が来年4月の実施に向けて検討しているとされる飲食料品の消費税減税案について語りました。
政府は現在、2027年4月実施を軸に飲食料品の消費税を1％とする案を有力として検討を進めていると報じられています。
これは高市首相が今年2月の選挙時に掲げた公約に関連する動きとみられています。
この話題に対し堀江氏は、インフレ下で食品価格を下げることは需要を過剰に喚起し、さらなる物価高騰を招くと強い懸念を示しました。
また、税率変更に伴うシステム対応の煩雑さや、自炊が優遇されることによる外食産業への打撃を指摘し、飲食店側にも政治へ声を上げるよう促しています。
さらに、一度下げた税率の再引き上げは極めて困難であると主張。内閣支持率の高さを背景に無理に公約を進めるのではなく、経済状況を鑑みて速やかに方針を撤回すべきだとの姿勢を、強い語調で訴えかけました。
SNS上では、
「食品の消費税は期間限定ならば今のままでもいいかなと思う」
「確かに1％はどうかしていると感じる。」
「減税するより節税をお願いしたい」
「あくまで食品のみの消費税を停止するだけ。それだけでインフレは解消するわけない。」
「一度上げたもんを下げる意味がわからん」
など、さまざまな意見が寄せられています。
