玉木雄一郎氏、官邸幹部の核保有オフレコ報道に「メディアも問題」と指摘
国民民主党の玉木雄一郎氏が12月19日、自身のX（旧Twitter）を更新しました。
投稿では、高市政権の官邸幹部がオフレコ取材で「核を持つべき」と発言したとされる報道に言及。
「政府の立場で発言したなら問題」としつつも、本人がNPT（核兵器不拡散条約）との整合性に触れていることから、まずは発言の真意を確認すべきとの慎重な姿勢を示しました。
その上で、「オフレコの話を記事にするメディアも問題では」と、取材のルールを破って報じた報道機関のあり方に疑問を呈しました。
核保有というセンシティブなテーマと、メディアの取材倫理という二つの問題が絡み合う中、冷静な対応を求める玉木氏の発言には、ネット上で様々な意見が飛び交っています。
SNS上では、
「そりゃみんなが綺麗事言いたいけど…。議論ははじめるべきではないかな？」
「オフレコで済ませられる話ではないと思いますし、その見極めが曖昧なままで、今の厳しい国際状況を乗り切れるのでしょうか。」
「たしかにオフレコの話を記事にするのはまずいかもだけど、場合によってはオフレコ破りが必要な場合もありますよね」
「ルールを守れないメディアは出禁でよいのではと思います」
など、さまざまな意見が寄せられています。
日本はNPTに加入し核兵器の保有・開発を放棄しているので、政府の立場で核保有発言をしたなら問題ですが、本人はNPTとの整合性のことも述べているようです。まずは発言の内容を確認してから対応を決めるべきでしょう。
— 玉木雄一郎（国民民主党） (@tamakiyuichiro) December 19, 2025
しかし、オフレコの話を記事にするメディアも問題では。https://t.co/JCAuDU4BxU
※当記事では、X社（旧Twitter社）の「ユーザーの権利およびコンテンツに対する権利の許諾」に基づき、ポスト（投稿）を引用・掲載しています。
