原材料高騰の大義名分に隠された談合の疑い
終わりの見えない物価高の波に、消費者が歯を食いしばって耐え忍ぶ現代社会の構図が、今、根底から覆されようとしています。
多くの人々が「企業も苦しいのだから」と値上げを受け入れてきた中で、その寛容さを逆手に取るような事態が発覚しました。
大手食品メーカー6社による、アイスクリームの価格カルテル疑惑です。
都内や大阪などに本社を置く業界のガリバーたちが、数年前から幹部同士の会合やメールを通じて、希望小売価格の引き上げ時期や値上げ幅を密に調整していたという、あまりにも生々しい実態が明るみに出ました。
この問題の悪質さは、単なる独占禁止法違反に留まらず、2022年以降の「原材料高騰」という社会全体が直面していた痛みを免罪符にし、不当に価格を釣り上げていた点にあります。
業界シェアの約6割を握る大手6社が足並みを揃えれば、それは事実上の市場支配です。
消費者が本来よりも高い価格での購入を強いられ、過大な負担を背負わされていた可能性に、日々の節約に努めながらも企業を応援しようとしていた人々からは、怒りと落胆の声が噴出しています。
SNS上では、こうした企業の姿勢に対する厳しい意見が寄せられています。
『それが本当なら「最近アイス高いけど物価高だし仕方ないよな、企業がんばれ！」っていう俺の気持ちを返してほしい。』
『どう考えても同じメーカーじゃないのに希望小売価格が同じになるのはおかしいしね。』
『ここ値上げされても食わなければ良いだけだから最終的に打撃食うのは企業じゃね』
『本当なら、消費者を裏切る形だよ』
