出典：赤沢亮正Ｘ（@ryosei_akazawa）
日米交渉の裏側に潜む「87兆円」という重すぎる対価と一律関税の波紋
ワシントンを訪問中の赤沢亮正経済産業相が、米政権のラトニック商務長官に対し、全世界一律10％の関税を15％へ引き上げる対象から日本を除外するよう要請しました。約2時間にわたる会談では、第2弾となる5500億ドル、日本円にして約87兆円にものぼる対米投融資についても協議されたといいます。しかし、この巨額な数字に見合うだけの成果が得られるのか、国民の間では疑問の声が渦巻いています。
今回の交渉の焦点は、米政権が進める新たな関税措置において、日本が不利な扱いを受けないようにすることにあります。赤沢氏は、既存の税率に単純上乗せされる形での課税を是正し、日米合意に含まれない追加措置も適用しないよう働きかけました。しかし、会談後の会見では「実りあるものにすべく連携する」といった抽象的な表現に終始し、具体的な米側の回答や投資の詳細は明かされませんでした。
SNS上では、この不透明な交渉過程と膨大な投資額に対し、厳しい意見が相次いでいます。
『87兆円もアメリカに差し出して、得られるのが関税の現状維持だけなら割に合わないのではないか』
『国内の景気対策や少子化対策にその資金を回すべき。他国への投資ばかりが先行している気がする』
『欧州はすでに据え置きの確約を得ているというのに、日本はこれから交渉というのは後手に回りすぎだ』
『これでは実質的な上納金。対等なパートナーシップとは呼べないのではないか』
特に注目されているのが、先行して米国から10％据え置きの確約を取り付けたと報じられている欧州連合（EU）の動向です。欧州議会は、新たな関税措置の不透明感を理由に米国との貿易協定を凍結するなど、強硬な姿勢も見せています。対する日本は、次世代原発や銅精錬施設の建設といった具体的な投資案をカードに交渉を進めていますが、これが結果として日本の技術や資本を流出させるだけにならないかという懸念は拭えません。
本来、これほどの巨額投資を行うのであれば、日本国内の雇用創出や産業基盤の強化に直結させるべきだという考え方が保守的な視点からも根強くあります。
アメリカを経済的に優遇することが、回り回って安全保障や経済の安定に寄与するという意見もありますが、現在の物価高に苦しむ国民感情からすれば、まずは自国の経済的利益を最優先する再交渉や、国内投資への大胆な転換を求める声が出るのは当然の帰結といえるでしょう。
