出典：報道ステーション公式
テレビ番組を機に国旗の扱いを巡る法整備の是非が議論に
テレビ朝日系の報道番組において、自民党が国会提出を目指す国旗損壊罪の新設法案が取り上げられ、大越健介キャスターの発言をきっかけに大きな波紋が広がっています。大越キャスターは番組内で、日本国内で日の丸を傷つける行為があちこちの社会で問題化しているわけではないと指摘し、刑罰を伴う法律を作らなければならないほどの喫緊の課題なのだろうかと疑問を投げかけました。この法案は、日本の国旗を公然と傷つける行為に対して拘禁刑や罰金を科す内容ですが、処罰の基準となる表現が曖昧であるとの指摘もあり、国会審議の行方に注目が集まっている状況です。
番組内では、他国の国旗を損壊した場合には国内法で処罰される規定がある一方、自国の国旗を対象とした同様の刑罰が存在しない現状の不整合が示されました。これに対して、国の象徴を守るための法整備は極めて妥当であるという意見が数多く上がっています。
『自国の象徴である日の丸を故意に破ったり燃やしたりする行為を、表現の自由の名の下に無制限に認める必要性は感じられません』
『一般的な社会生活において国旗を損壊する機会など皆無であり、この法律が制定されて困るのは最初から悪意を持って辱めようとする者だけです』
『他国の国旗を守る法律がありながら、自国の国旗を保護する規定がない現状は法の整合性を欠いており、早期に是正すべきです』
一方で、法案に盛り込まれた不快や嫌悪の情を催させる方法といった文言が、客観的な基準に欠け運用のさじ加減で拡大解釈されかねないという懸念も示されています。米国における過去の判例を引き合いに出し、国旗を燃やす行為すら表現の自由として憲法で保護されている事例を紹介する専門家の見解も報道されました。
『何が罰せられて何が許されるのかが事前に明確でなければ、恣意的な運用が行われ、国民の正当な意思表示まで萎縮させる恐れがあります』
『現状において日の丸を傷つける行為があちこちで多発して社会問題化しているわけではなく、国会で最優先に議論すべき重要課題なのか疑問です』
『かつての閣議決定でも示されたように、他人の所有物であれば器物損壊罪で対処可能であり、あえて国家の威信を刑罰で強制することには慎重であるべきです』
この問題は、国家の尊厳や国民の統合を象徴する存在を法的にいかに位置づけるかという規範のあり方と、憲法が保障する表現の自由とのバランスをどう保つかという、法治国家の根幹に関わる重要なテーマを投げかけています。
