tend Editorial Team

2026.05.08(Fri)

「ある程度は必要」「都合の悪い人たちを排除したいだけ」とSNSでは賛否両論の声。日本維新の会、選挙妨害の規制強化へ、公職選挙法改正の検討開始を決定

吉村洋文の公式X(@hiroyoshimura)より引用

日本維新の会、選挙妨害の規制を検討

日本維新の会は、選挙活動中に大声を出すなどの妨害行為を制限するため、法整備に向けた議論を本格化させる方針を固めました。

来春に控える統一地方選を見据え、公職選挙法を改正することで「選挙の自由妨害罪」の適用基準を明確にする狙いです。

 

現在の公職選挙法でも演説の妨害は禁じられていますが、どのような行為が罪に当たるかの具体的な規定がありません。

そのため、街頭演説の場で激しい怒号が飛び交うような事態が起きても、現場の警察官が即座に対応することが難しいという課題を抱えていました。

これを受け、同党は政治改革実現本部に専門の作業部会を立ち上げ、5月中旬から初会合を開く予定です。

 

維新側は、候補者の主張を聞く聴衆の権利を保護し、民主的な選挙環境を整えることを重視しています。

表現の自由とのバランスに配慮しながらも、近年の妨害行為の過激化を重く見て、法的な網掛けを強化することで混乱を防ぎたい考えです。

 

SNS上では、

「行き過ぎた行動が報道される場面もあるので、ある程度は必要なのかな」

「こうやって物が言えなくなる社会が作られていくんだよ。」

「自分らにとって都合の悪い人たちを排除したいだけにしか思えません。」

「さすが維新、早くやりましょう。」

「大声で「抗議」されたくなかったら、まともな政治をやれ。」

など、さまざまな意見が寄せられています。

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