出典：竹中平蔵の平ちゃんねる
高級ホテルの建設ラッシュに沸く沖縄で県民が豊かになれない理由
多くの観光客が詰めかける沖縄県ですが、その華やかな経済成長の裏側で、地元住民の生活水準が向上しないという深刻なパラドックスが横たわっています。大型開発やインフラ整備によって巨額の利益が生み出されているにもかかわらず、その富の大部分が県外や海外の資本へと流出してしまい、地域社会の確固たる資産として蓄積されない構造があるためです。このような現状に対し、基地移設をはじめとする政治的な対立ばかりにエネルギーが注がれ、住民の暮らしに直結する緻密な経済政策が完全に置き去りにされているのではないかという危機感が強まっています。
この問題について、経済学者の竹中平蔵氏は、フランスの経済学者トマ・ピケティの理論を引き合いに出しながら、沖縄に必要なのは所得の向上だけでなく、徹底した住宅政策による資産形成であると指摘しています。日本全体の持ち家比率が約65％に達するのに対し、沖縄県は約35％と大幅に下回っている現実があり、住民が自前の優良な不動産を持てるような仕組みを作らなければ、格差はいつまでも固定化されたままです。さらに、古いイデオロギーに基づく反対運動に終始するのではなく、統合型リゾート（IR）の誘致などによって圧倒的な経済成長を実現し、アジアのダイナミズムを取り込む戦略こそが求められています。
インターネット上でも、この沖縄が抱える経済構造の歪みや今後のあり方を巡って、非常に多くの多様な視点から意見が交わされています。
『基地反対というスローガンは分かりやすいが、そればかりに県政の体力が使われ、若い世代が将来に希望を持てるような具体的な経済ビジョンが示されていないのは問題だ』
『観光地としていくら盛り上がっても、開発を主導する大手資本や東京の企業だけが儲かり、地元に残るのは低賃金の雇用だけという構造を変えない限り意味がない』
『単に巨大な観光施設を誘致するだけでなく、鉄軌道の整備や水資源の確保といった生活インフラを地道に整え、製造業やITなどの地場産業を育てるべきではないか』
『地元の所得水準が全国平均の7割程度にとどまる中で、急激に家賃や地価だけが高騰しており、まずは住民の生活基盤を安定させる公営住宅の拡充などが必要だ』
基地問題という単一の争点に終始するポピュリズム的な政治から脱却し、住民が本当に豊かな暮らしを実感できるような現実的な施策を打ち出せるかどうかが、これからの沖縄の未来を大きく左右することになりそうです。
