出典：玉城デニーオフィシャルウェブサイト
中道が沖縄知事選で支持を決めず、現職の焦りと県民の不信感が浮き彫りに
今年9月に控える沖縄県知事選挙を巡り、地方政界の構図が大きく揺れ動いています。中道改革連合の小川淳也代表は12日の記者会見で、党としての正式な候補者の支持決定を行わない方針を発表しました。小川氏は「機関決定を含めた正式な態度決定という必要性に迫られることはないのではないか」と語り、組織的なコミットを避ける姿勢を明確に示しています。党内には旧立憲民主党系と旧公明党系の双方が所属しており、それぞれの立場を考慮した上での板挟みの決断であるとみられています。
この消極的とも取れる方針に対して、3選を目指して出馬を予定している現職の玉城デニー知事は、即座に不快感をあらわにしました。翌13日に取材に応じた玉城知事は、「決められない政治というのが、国民からすると一番、政党に対する信頼が持てない」と述べ、強い言葉で苦言を呈しました。さらに、米軍普天間基地の名護市辺野古への移設問題をはじめとする基地問題全般に関しても、中道改革連合に対して「見て見ぬふりをせず議論してほしい」と要求し、明確なスタンスを打ち出すよう迫っています。
しかし、この玉城知事の強い発言は、かえって有権者の間に大きな波紋を広げる結果となりました。インターネット上や世論の間では、他者の対応を批判する前に、知事自身がこれまでの県政運営に関する説明責任を果たすべきではないかという声が根強く存在します。これまでの任期中、重要な地域課題において具体的な成果や進展が見られず、問題が先送りされてきたことへの不満が背景にあるようです。
SNSやニュースのコメント欄を覗くと、今回の政治劇に対する冷ややかな視線が目立ちます。
『他人に態度を決めろと迫る前に、まずは知事自身がこれまでの県政の実績や政策効果について説明責任を果たすべきではないでしょうか』
『自分への支援を決めなかった組織に対する焦りから出た苦言のように見えますし、特定の支持層ばかりを優先している印象を受けます』
『基地反対で共闘してきた仲間からも世論の動向次第で距離を置かれてしまう現状は、これまでの公約の達成度を物語っている気がします』
このように、玉城知事が他者の決断力不足を責める姿勢に対して、「政治的責任の転嫁ではないか」とする批判的な意見が数多く上がっています。
その一方で、中道改革連合の姿勢に対しても、政党としての存在意義やビジョンが不透明であるという指摘があり、双方に対して有権者の信頼が揺らいでいる様子が窺えます。
