出典：写真AC
中東情勢の緊迫化に伴いナフサの供給制限が噂される中、政府の楽観的な説明と実際の現場における物資不足という深刻な乖離
中東の緊迫した情勢を受けて日本経済の足元が揺らいでいます。石油化学製品の土台となるナフサが手に入りづらくなり、自動車や建設の現場では仕事が続けられないほどの深刻な事態を迎えています。
ナフサの供給不安がもたらす影は、私たちが想像する以上に深く、そして急速に広がっているようです。群馬県で塗装業を営む経営者のもとには、商社から材料の用意ができないという連絡や、注文の取り消しを求めるメールが次々と届いています。自動車の車体部品などの塗装を手がけるこの会社では、希釈に必要なシンナーや固めるための硬化剤といった必需品が、これまでの半分程度しか購入できない状態に陥りました。保管量に法的な制限があるため事前に買い溜めすることも難しく、平日の稼働日を3日間に減らすという厳しい選択を迫られています。
高市早苗首相をはじめとする政府側はマクロの視点から供給量は足りていると説明を繰り返しますが、実際の市場では大手企業による確保が優先され、中小零細企業まで物資が回ってこないというミクロの歪みが生じているのが実情です。インターネット上でも、現場に漂う切迫した空気を伝える声が数多く寄せられています。
『あまり報道されていませんが自動車業界はかなりのピンチです。シンナーの他にエンジンオイルと部品を洗浄するパーツクリーナーは既に在庫がない卸業者もあります』
『特に塗装屋さんや内装屋さんはナフサ由来の部材が入手できず大変困っています。実際に休業を初めているところもあり、このまだと明日の生活も成り立たなくなると嘆いておりました』
このように、すでに日常の業務に支障が出ているという具体的な事例が相次いで報告されています。車検時の部品交換が滞れば物流そのものが止まりかねず、建設業でも塗料がなければ全体の工事がストップしてしまうため、経済全体が麻痺する危険性を孕んでいます。
目先の物資確保に向けた素早い政治の舵取りを求める声と、長期的な脱石油への転換を意識する声の双方が存在します。
しかし何よりも今求められているのは、経営の瀬戸際に立たされている現場の現実を直視した、実効性のある具体的な支援策ではないでしょうか。
