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改正歳費法が成立も冷ややかな視線
国会議員の期末手当、いわゆるボーナスを年間約６３８万円の現行水準に据え置く改正歳費法が、参院本会議で可決、成立しました。与党や立憲民主党などの賛成多数による決定ですが、長引く物価高や実質賃金の伸び悩みの中で、この決断に対する一般市民の視線は非常に厳しいものとなっています。
今回の法改正は、次の国政選挙まで現状の支給額を維持することで、一応は配慮を示した形とされています。しかし、連日のように生活必需品の値上げや光熱費の負担増に直面している人々からすれば、据え置きという結果自体が世間の感覚から乖離しているように映るようです。インターネット上では、このニュースに対して多くの意見や疑問が飛び交っています。
『国民が重税や物価高で苦しんでいるのだから、国会議員は率先して身を削り、村会議員と同額程度まで歳費を引き下げるべきではないか』
『居眠りや激しいヤジが散見される議会の現状を見る限り、国民生活が一向に向上しない中で高額な手当を受け取る資格があるのか疑問だ』
『民間企業では業績や社会情勢によって賞与の減額や不支給が当たり前にある。国の借金が膨らんでいる現状でなぜ減額に踏み込めないのか』
このように、支給そのものの妥当性や、民間との格差を指摘する厳しい声が目立ちます。特に、中小企業に勤務する人々や低所得層からは、生活の困窮度合いに比べて議員側の痛みが全く見えないことへの焦燥感が吐露されています。
一方で、政治の機能を健全に維持するための必要経費として捉える視点や、一定の条件付きで容認する意見も存在します。
『十分な報酬を担保しなければ、優秀な人材や志のある人間が国政に集まらなくなり、結果として政治の質が低下してしまう懸念がある』
『政治資金の使途を完全に透明化し、全ての活動が国民のために機能していると証明できるのであれば、正当な報酬として支給されても良い』
単に感情的に批判するだけでなく、国を動かす立場としての責任に見合った処遇であるべきだという、冷静な制度論に焦点を当てた議論も見られます。
今回の据え置き措置は、表面上はさらなる増額を抑えて世論をなだめる意図があったと推測されます。しかし、現行の支給額そのものが一般的な生活水準から見れば突出しているという事実は変わりません。
増税や社会保険料の負担増が続く中で、リーダーたちが範を示すべきだという要求は強まる一方です。
