高市早苗の公式X（＠takaichi_sanae）より引用
高市首相、取材制限の理由を語らず
6月3日に開かれた参院本会議にて、高市早苗首相が報道陣への対応について野党議員から真意を問いただされました。
これは、5月25日に行われた翌年度補正予算案に関する取材の際、官邸側がメディアからの質問回数を制限した事態を受けてのものです。
立憲民主党の高木真理議員は、当初補正予算の編成に否定的な立場をとっていた首相の姿勢に疑問を呈しました。
そのうえで、5月の取材において質問を全社で1度に絞った理由を追及し、メディアとのやり取りを避けているのではないかと指摘しています。
さらに、報道機関を通じた質疑応答は国民の疑問を解消するための重要なコミュニケーションであると強調しました。
また、首相が頻繁に利用するSNSでの発信は一方的な情報伝達になりがちだとして、メディアを通じた双方向の対話の必要性を訴えかけました。
これらの指摘に対し、高市首相は情報収集手段の多様化に伴い、国民への丁寧な説明ツールとしてSNSが重要であるというこれまでの考えを提示しました。
記者会見や国会での議論の意義も認めたものの、今後はさまざまな方法を模索しながら最適な形を見つけていきたいと説明するにとどまっています。
結果的に、なぜメディアとの直接的な対話を避けたのかという核心部分や、今後の具体的な取材対応のあり方については言及を避けました。
SNS上では、
「するのが、当たり前なのでは？国民の疑問をメディアが代わって聞いてくれる。バカにされてるみたい」
「質疑応答に自信がないことと、失言が多すぎて、周りから止められてるんだろう。」
「意味わからん。それも総理の仕事では？」
「メリットがないからでしよ。多くの人に届くツールを優先するのは当然でしょうよ。」
など、さまざまな意見が寄せられています。
