出典：高市早苗Ｘ（@takaichi_sanae）
高市総理が比例代表の４５議席削減を自民党に指示し、与野党で議論が本格化
衆議院の議員定数削減を巡り、大きな動きがありました。高市総理大臣は、比例代表のみで45議席を削減する方向で党内の意見をまとめるよう、自民党の鈴木幹事長に指示を出しました。これは、今国会で1割の定数削減を目指すという政権公約の実行に向けた動きであり、比例のみの削減を求めていた日本維新の会との連立合意に配慮した方針転換でもあります。
しかし、この方針に対しては、自民党内からも慎重な姿勢を求める声があるほか、多くの野党が「与党に有利な制度改変だ」として強く反対しています。有権者の間でも、この決定がもたらす影響について関心が高まっており、SNSやインターネット上では非常に多くの意見が飛び交っています。
今回の削減方針に対して、議員の数そのものを減らすべきだという視点からは、次のような好意的な受け止め方が見られます。
『議員の定数を削減すること自体には賛成です。居眠りをしているような議員に高い給与が支払われている現状は税金の無駄だと感じますし、真に国益を考えて活動する議員だけが残るような仕組みにしてほしいです』
『議員を減らすと国民の声が届きにくくなると主張する人もいますが、日頃の国会論戦を見ていると、本当に国民の代弁者として機能しているのか疑問を抱く場面も少なくありません。個々の議員の質を厳しく検証する契機にすべきです』
その一方で、比例代表という枠組みだけを削減することへの懸念や、現行の選挙制度そのものの根本的な見直しを求める論調も根強く存在します。
『比例代表は小選挙区で生じた死票を拾い上げるための重要な仕組みであるはずですが、実際には小選挙区で落選した候補者が復活するためのセーフティーネットとして利用されている側面が否めません』
『小選挙区制は得票率と獲得議席数の乖離が大きくなりやすく、第一党が過度に有利になりがちです。比例代表のみを大きく削るのではなく、死票が比較的少ない中選挙区制への移行も含めて、選挙制度全体をゼロから再設計する時期にきているのではないでしょうか』
さらに、一歩進んだ視点として、定数の数合わせだけにとどまらない本質的な制度改革や、第三者による公正な議論を期待する声も上がっています。
『選挙区の区割りや定数の是正は、党利党略が絡む国会議員自身が行うのではなく、利害関係のない第三者機関に委ねるべきです。今後の地方の人口減少を見据えた、大胆な都道府県の再編や道州制の導入まで踏み込んだ議論が必要です』
