出典：高市早苗Ｘ（@takaichi_sanae）
若年層の高市内閣支持率が下落。物価高への懸念が響く
初の女性総理として期待を集め、発足当初から高い人気を誇っていた高市内閣の足元で、これまでにない異変が起きています。毎日新聞が５月に実施した全国世論調査において、政権を強固に支えていたはずの１８歳から２９歳の若年層による支持率が４５％となり、初めて半数を割り込みました。全体での支持率も３カ月連続で緩やかな減少を見せており、これまで政権の牽引役だった若い世代の離脱が数字に直結している格好です。
この急激な変化をもたらした最大の要因は、日々の暮らしを直撃する生活費の負担増加に対する政策への不満とみられます。各種の世論調査を紐解くと、高市政権の掲げる経済政策に対して「十分だと思わない」という否定的な見解が肯定的意見を大きく上回る事態が続いています。国際情勢の緊迫化に伴う原油高やエネルギーコストの急騰は、個人でコントロールできる範囲を完全に超えており、これが若者たちの将来への見通しを曇らせている可能性は極めて高いと言えるでしょう。
ネット上でも、多角的な視点から活発な議論が交わされています。
『最大の問題は可処分所得がまったく増えていない点にあります。いくら初任給の額面が上がったとしても、税金や社会保険料の負担が重すぎて生活のゆとりにつながらないため、政府はまず公租公課の引き下げや直接的な減税に踏み切るべきです』
『今の日本に必要なのは、長期的な視点に立った確固たる国家ビジョンや成長戦略であり、１０年後や２０年後の未来は今よりも良くなるという確信を国民が持てるようにすることこそが、停滞を打破する鍵になります』
『現政権のスタンスは物価上昇を一定程度容認しつつ、それを上回る賃金上昇を目指す良いインフレへの転換ですが、企業に対する賃上げ要請に強制力はありません。円安による原材料費の暴騰に苦しむ多くの中小企業や地方の現場では、人件費を上げたくても上げられないというジレンマに直面しています』
『安易な減税は財政の悪化やさらなるインフレを招く危険性があり、慎重な見極めが求められます。単なる負担軽減ではなく、国内の生産体制の強化やエネルギーの自給率向上など、地道な構造改革を進めることが不可欠です』
当初はこれからの日本を変えてくれそうだというイメージが先行していた側面もありましたが、現実の生活苦を前に、有権者の目は一気に現実的かつ厳しくなりつつあります。
