高市早苗の公式X（＠takaichi_sanae）より引用
高市内閣の地域未来戦略の概要案判明
高市内閣が7月に初めて策定する、地方活性化に向けた「地域未来戦略」の概要案が明らかになりました。
6月24日にも開催される日本成長戦略会議などの合同会議において、その全容が示される見通しとなっています。
今回の新たな戦略は、石破内閣が進めていた「地方創生」の理念を引き継ぎつつも、より経済や産業の振興に重きを置く内容へとシフトしています。
具体的には、国と都道府県が協力する「戦略産業クラスター計画」を軸に、都道府県や市町村レベルのプランまで階層的に構成される予定です。
高市首相は、合同会議の場で新たな投資枠を活用する方針を打ち出すとみられています。
半導体や造船、宇宙など政府が重点を置く17の戦略分野を中心に、インフラ整備や民間設備投資に対して既存のものとは別枠で予算を確保し、集中投資を行う構えです。
政府が手厚く後押しする姿勢を示すことで、民間企業が将来の見通しを立てやすくし、各地域の特色を生かした産業の集積と民間投資の拡大を狙う意図がうかがえます。
すでに九州などの各ブロックでは、産業の連携強化に向けた素案作りが始動している状況です。
SNS上では、
「応援します」
「地方活性化やインフラ整備は大切な政策だと思います。」
「反対ではないんだけど、地域ごとに偏りすぎ」
「安倍ちゃんの地方創生という名の...だと思うんだよなぁ....同じ失敗せんかったらいいけど。」
「良い事だと思います。」
など、さまざまな意見が寄せられています。
