知らぬ間に加算される追加料金の是非。店側に求められる明示義務と消費者が身を守るための確認術を徹底解説
楽しい宴の締めくくり、手渡された伝票を見て首をかしげたことはないでしょうか。そこには、当たり前のように並ぶお通し代の横に、さらにサービス料の文字が刻まれていることがあります。一杯のビールと数品のつまみを楽しんだはずが、予想を上回る請求額に、冷や水を浴びせられたような気分になる人も少なくありません。
近年の物価高騰や人件費の上昇により、飲食店側も経営努力を重ねていますが、客側からすれば、事前に知らされていない料金の発生は不信感の種となります。特に、キャッチに誘われて入った店で、メニューの隅に小さく書かれた追加料金に後から気づくというケースは、後を絶たないトラブルの典型です。
こうした追加料金の設定自体は、法律で一律に禁止されているわけではありません。しかし、そこには明確なルールが存在します。消費者契約法に照らせば、消費者の利益を一方的に害するような、事前の合意がない契約条項は無効とされる可能性があります。つまり、入店時や注文時に、客側がその料金の存在を認識できる状態にあったかどうかが、支払いの義務が生じるか否かの分かれ道となるのです。
SNS上でも、この不透明な料金体系に対しては厳しい声が目立ちます。
『サービス料もお通しも事前に客に説明しなければ無効としてほしい。納得して入るならどっちも損しないでしょ？』
このように、金額の多寡よりも、情報の開示が不十分であることに憤りを感じるユーザーは多いようです。
また、提供されるサービスの質と料金が見合っていないと感じる場面も、火に油を注ぐ要因となっています。
『サービス料をこっそり取る店は、注文してもなかなか料理が来ないとか、店員が無駄話ばかりしてるとかが多い気がする』
『まずい適当なお通しでお代とられるなら好きな総菜1個追加注文する』
一方で、飲食店側の苦境に理解を示す声もあります。少人数の来店で長時間居座り、注文を極端に控える客が増えたことで、席代としての性質を持たせざるを得ないという背景も無視できません。
『3人で来店して、生3杯と焼き鳥1皿で1時間以上居たりする。お店としたら、まるで合わない現状』
結局のところ、トラブルを防ぐ最大の防衛策は、会計のサインをする前に違和感を解消することに尽きます。もし説明のない料金に気づいたら、その場で店員に確認する勇気も必要です。
支払いを済ませてからでは、納得がいかないという主張を通すのは難しくなります。
