家賃高騰と高齢者排除の連鎖を断ち切れるか。都市部で加速する居住選別の実態と求められる公的支援の形を追う
かつては中流階級の象徴でもあった都市部の3LDKマンション。そこで20年以上穏やかに暮らしてきた75歳の女性が、夫との別離と家賃の値上げをきっかけに、住み慣れた地域から事実上追い出される事態となっています。これは単なる個人の家計問題ではなく、現代日本が抱える住宅政策の構造的な歪みを浮き彫りにしています。
現在、都市部の賃貸市場ではインフレに伴う賃料上昇が続いています。貸主側からすれば、高い家賃を払える共働きの現役世代という優良な顧客が豊富にいるため、孤独死や認知症のリスクを伴う単身高齢者をわざわざ受け入れるメリットが乏しいのが現状です。佐藤さん（仮名）が経験した、10件以上の申し込みがすべて審査落ちという現実は、高齢者という属性だけで社会から居住の権利を制限されているに等しい状況を示しています。
SNS上では、この切実な問題に対してさまざまな意見が飛び交っています。
『資金があるならURで探してみるのがいいんじゃないかな。URは年齢が理由で部屋が見つからないという人に向いてると思う』
このように、民間よりも公的な枠組みを頼るべきだという具体的なアドバイスがある一方で、貸主側の切実なリスクを指摘する声も少なくありません。
『入居後すぐにゴミ屋敷状態になり、夜中に火災を起こして亡くなったケースがある。他3部屋も退去になり、貸す方も本当に大変なんです』
大家側の視点に立てば、一度トラブルが起きれば物件の価値が損なわれ、多額の損失を被る恐れがあります。この「貸主の恐怖」と「高齢者の住まう権利」の乖離が、現在の居住選別をより強固なものにしています。
また、社会のセーフティネットの在り方について、鋭い批判も向けられています。
『公営住宅を外国人に貸すのを禁止にしたらいいんじゃないですかね。日本人ファーストの徹底を希望したいです』
公助が十分に機能していないと感じる層からは、優先順位の見直しを求める声が上がっています。専門家は、健康で自立している高齢者ほど公的サービスとの接点がなく、逆にリスクが高いと判断される皮肉な逆転現象を指摘します。
見守りセンサーの導入や、身元保証サービスの活用など、個人の努力を超えた官民連携の仕組みづくりが、多死社会を迎えた日本において急務であることは間違いありません。
