生存戦略から贅沢品へ？結婚のメリットが揺らぐ現代で「理想を下げるなら独身がいい」と願う未婚男女の切実な生存本能
今の日本で叫ばれている非婚化や少子化の問題。政府が進める対策の多くは、児童手当の拡充や所得制限の撤廃といった経済的支援に重きが置かれています。しかし、元日銀のエコノミストである河田皓史氏は、こうした経済的要因の強調は、実態を過大評価しているのではないかと警鐘を鳴らしています。
かつて結婚が永久就職と呼ばれた時代、女性にとって家庭に入ることは有力な生存戦略の一つでした。しかし、男女雇用機会均等法の施行を経て女性の社会進出が進み、自立した経済力を持つことが当たり前となった現代では、結婚は生きるための手段から、数ある選択肢の一つへと変化しています。
明治安田生活福祉研究所の調査によれば、30代後半から50代前半の未婚男女の2割強が、理想を下げてまで結婚したくないと回答しています。これに対し、条件を下げてでも結婚したいと考える層は1割にも満たないのが現実です。この数字は、現代の未婚化が、納得できない相手なら一人のほうがましという積極的な選択の結果であることを示唆しています。
SNS上でも、この現状を象徴するような多種多様な意見が飛び交っています。
『理想を下げてまで結婚したくないという言葉は、単なる高望みではなく、今の生活水準や精神的な平穏を失うことへの生存本能に近いと感じます』
このように、結婚によって得られるメリットよりも、自由を失うリスクを重く見る声は少なくありません。
一方で、経済対策の重要性を訴え続ける層も依然として厚いのが事実です。
『子供1から2人は育てられる十分な収入が重要。結婚したい人が躊躇なく結婚できる世の中にするよう経済対策が最優先だと思う』
こうした切実な訴えもありますが、たとえ経済的な課題がクリアされたとしても、人間性や価値観の不一致という壁は残ります。
結婚が義務から選択へと移り変わったことは、個人の自由が尊重される社会へと進歩した証でもあります。しかし、その代償として進む少子化を前に、私たちは経済的な豊かさだけではない、心の充足をどう見出していくべきか。
今まさに、一人ひとりが人生の優先順位を再確認する局面に立たされていると言えそうです。
