出典：田村智子Ｘ（@tamutomojcp）
田村智子委員長が演説会で公式に陳謝するも、遺族への直接謝罪の遅れなど後手に回る対応へ批判
今年3月、沖縄県名護市辺野古沖の緊迫した海域で、あってはならない悲劇が起きました。ヘリ基地反対協議会の構成団体が関わる船舶が転覆し、修学旅行中だった大切な高校生の命が失われたのです。この件について、日本共産党の田村智子委員長が5月17日、那覇市での演説会で公式に謝罪の言葉を口にしました。高校生を乗船させた判断そのものを重大な誤りと認め、遺族への謝罪や補償に尽力すると語ったのです。しかし、事故発生から2ヶ月が経過した今になっての表明に、世間の受け止め方は非常に厳しいものとなっています。
終了後の記者会見で田村氏は、遺族への直接の謝罪がいまだに実現していない事実を明かし、対応の不適切さを重ねてお詫びしました。ただ、このタイミングでの平謝りに対し、ネット上では猛烈な違和感を訴える声が目立ちます。なぜもっと迅速に動けなかったのか、身内の保身を優先していたのではないかという疑念が、人々の心に深く突き刺さっているようです。
SNSの反応を見てみると、組織の対応の順番を疑問視する意見が非常に多く見られます。
『今回の謝罪、あまりにも遅すぎる。事故発生から時間が経ってようやく重大な過ちと認めるのなら、なぜもっと早く謝罪と説明をしなかったのか。』
『遺族への対応より、運動の正当性を守ることが先に見えたなら、それはかなり危ういと思います。』
『対応が遅いから直接謝罪が出来なくなるんだよ。言い訳を考える前にまずはちゃんと謝る。』
このように、人命を預かる組織としての基礎的な責任感を問う声が相次いでいます。理念がどれほど立派であっても、安全管理を怠って命を軽んじるような姿勢があれば、それはもはや正義とは呼べないという指摘は重く響きます。
一方で、沖縄が置かれた複雑な歴史的背景や米軍基地を巡る過酷な現状に理解を示す声も、一部には存在します。基地負担の軽減を願う運動そのものの意義を全否定すべきではないという視点です。しかし、そうした穏健な立場の人々から見ても、今回の事故後の不誠実な立ち回りは擁護しきれないレベルだったと言わざるを得ません。
『直後から党本部等の姿勢があまりにも他人事のような反応だっただけに多数の反発を受けている。今の時代にそぐわない反対運動や主張は逆に支持を減らすだけだと思う。』
という意見にある通り、独善的な活動スタイルが結果的に自らの支持を失墜させている皮肉な現実が浮き彫りになっています。
