出典：写真AC
国旗損壊罪の罰則見送りへ、自民・維新の連立合意に早くも暗雲か
日本の象徴である日の丸を傷つける行為に対し、ついに刑罰が下されるのかと期待したのも束の間、永田町からは肩透かしのような方針が聞こえてきました。自民党と日本維新の会が連立政権合意の柱として掲げていた日本国国章損壊罪、いわゆる国旗損壊罪の創設について、与党内で罰則を設けない理念法にとどめる案が浮上しています。
現在、日本の刑法には外国の国旗を損壊した場合に拘禁刑や罰金を科す規定がありますが、自国の国旗については守る法律が存在しません。この不自然な状況を解消すべく議論が進められてきましたが、憲法が保障する表現の自由や思想の自由を侵害しかねないという懸念、さらには処罰の対象をどこまでとするかという定義の難しさが壁となっているようです。自民党幹部からは、刑法には位置づけないとの明言も飛び出しており、あくまで国旗を尊重しましょうという呼びかけ程度の新法に落ち着く気配が濃厚となっています。
SNS上では、この煮え切らない方針に対して厳しい声が相次いでいます。
『この法律が罰則を伴わないのなら、何ら意味を持たなくなるのではないかと危惧します。』
『他国の国旗は罰則があるのに自国がないのはおかしいから一緒にすればいいのでは？ただそれだけだと思います。』
『もし自国の国旗損壊に罰則を設けないというのであれば、他国の国旗損壊についても同様に扱うのが法の下の平等ではないでしょうか。』
ネット上では、罰則がなければ単なるマナー啓発に過ぎず、法整備としての実効性を疑う意見が圧倒的です。表現の自由を隠れ蓑にした無礼な振る舞いを、国家として毅然と律することができないのかという不満が渦巻いています。一方で、法的拘束力を持つ罪を新設すれば、将来的に権力側が都合よく国民の思想を制約するツールになりかねないという警戒感も根強く、議論は平行線のままです。
今回の理念法案は、保守層からの支持を繋ぎ止めたい自民党と、リベラルな懸念を拭いたい勢力との妥協の産物にも見えます。しかし、中途半端なポーズはかえって双方からの不信感を買う結果になりかねません。世界を見渡せば自国のシンボルを法で守るのは決して珍しいことではありませんが、日本ではその一歩がこれほどまでに重い。私たちは、日の丸という布切れ一枚に、どれほどの重みを持たせるべきなのか。
法案の行方は、この国のアイデンティティそのものを問い直すことになりそうです。
