出典：神谷宗幣Ｘ（@jinkamiya）
地方議員の国保逃れが発覚、制度改正の必要性と議員のモラル
参政党の神谷宗幣代表が18日に行った記者会見が、ネット上で大きな議論を呼んでいます。同党の地方議員8人が、国民健康保険料の支払いを低く抑えるため、勤務実態がほとんどない一般社団法人の役員に就任していたというのです。さらに勧誘などで関与した議員もおり、計8人が離党勧告処分となりました。神谷氏は不適切な手法だと指摘しつつも、進退については本人の判断に委ねる意向を示しており、この対応をめぐって世間の意見は真っ二つに割れています。
この問題の背景には、いわゆる社会保険料の節税裏技が存在します。自営業者などが実態のない会社を設立し、あえて低い報酬を設定して厚生年金や健康保険に加入することで、本来の所得に応じた国民健康保険料よりも負担を劇的に減らすという手口です。日本維新の会でも同様の国保逃れが問題化し、今回の調査に至ったという経緯があります。違法性の認識はなかったと釈明されていますが、公金を原資とする報酬を受け取る立場の人間として、あまりにもお粗末な倫理観と言わざるを得ません。
ネット上の反応を見ると、怒りの声が圧倒的です。
『国会議員や都道府県会議員など、すべての代議士で、国保逃れや税金逃れは、道義的にも絶対にゆるされない』
という意見や、
『議員辞職するかどうかは個人の判断に任せたい、この考えがもうダメ』
といった、党側の甘い幕引き姿勢を追及するコメントが目立ちます。一方で、これは個人の資質だけでなく、制度そのものの欠陥であるという冷めた見方もあります。
『こういう裏技が通るような制度になっていること事態に問題がある』
『健康保険制度を複雑にしすぎたことが問題の根本では』
といった、抜本的な法改正を求める声も少なくありません。中には
『しっかり洗い出してきたところが参政党らしい。党の自浄作用は機能している』
と、公表した姿勢を一定評価する向きもあります。
生活必需品の値上がりが続き、日々の暮らしに誰もが頭を抱える昨今、法律の抜け道を使って自分たちだけ得をしようという姿勢は、有権者の心を激しく逆撫でします。今回の件は参政党だけに留まらず、すべての政党に対する不信感へとつながりかねません。
離党勧告という身内の処分だけで終わらせず、不公平な仕組みそのものを国会でどう是正していくのか、今後の具体的な動向に注目が集まります。
