日本維新の会・藤田文武氏、減税案をばらまきと批判
日本維新の会の藤田文武共同代表は1月28日、BS日テレの報道番組「深層NEWS」に生出演し、目前に迫る衆院選に向けて各党が掲げる消費税減税策について自身の見解を示しました。
現在、消費税を巡っては各党の立場で大きな開きが出ています。
自民党と維新が食料品を対象とした2年限定のゼロ％案を打ち出す一方で、中道改革連合や日本保守党は恒久的なゼロ％を主張。
さらに国民民主党は一律5％への減税を掲げ、れいわ新選組などは消費税の廃止を訴えるなど、その減税規模は数兆円から30兆円超まで多岐にわたります。
藤田氏は、こうした多額の税収減を伴う他党の提案に対し、実現性や経済への深刻な影響を懸念する姿勢を鮮明にしました。
特に15兆円規模の減税については、金利や為替に甚大な混乱を招く恐れがあると指摘。
さらに30兆円を超える廃止案を掲げる政党に対しては、現実を度外視した「ただのばらまき」と表現し、結果として日本経済を破綻させかねない危うい方針であると厳しく批判しました。
終始、経済の安定を損なうような無計画な政策に警鐘を鳴らし、実現可能な議論の必要性を説いています。
SNS上では、
「消費税が唯一の納税機会。という非課税世帯はほぼおんぶに抱っこ状態になる。それらを養うのは誰なのか。」
「あれっ、反日高市の政権与党の方がばら撒きで野党のみならず、財界からも批判されてんじゃないのか。」
「このまま現状維持を続けることこそ、「失われた40年」を招く無責任さだと思う。」
「個人的に、消費減税はあんまり求めていない。特に次元的な消費減税は。」
「消費税には触らず、個人の所得と資産をちゃんと把握する制度を作り、社会保険料の低から中所得層の負担軽減して、総合課税をしっかりしてほしいです。」
「バラマキではなく消費しないと恩恵が無いのが消費税減税です 大丈夫か？」
など、さまざまな意見が寄せられています。
