【過去最多ペース】「社員が辞めた」が原因で会社が倒産？「従業員退職型」が増加、仕事が回らず外注費増のケースも

「会社の倒産」と聞くと、売上不振や多額の借金などを思い浮かべる人が多いかもしれません。

ところが今、従業員や経営幹部が辞めたことが直接・間接的な原因となって倒産する企業が増えています。

2026年1〜7月には83件に達し、過去最多ペースだといいます。

では、なぜ「社員が辞める」ことが会社の倒産にまでつながるのでしょうか。

「社員が辞めて倒産」が83件、過去最多ペースに

帝国データバンクが8月7日に発表した調査によると、2026年1〜7月の「従業員退職型」倒産は83件でした。

前年同期の74件から9件増え、約12.2%の増加です。

2022年以降、5年連続で増加しています。

2025年は年間124件で初めて100件を突破しましたが、2026年はこのペースで推移すればそれを上回り、過去最多の更新が確実な情勢だといいます。

なぜ「社員が辞めただけ」で会社が倒産する？

社員が辞めることと「会社の倒産」は、一見するとすぐには結びつかないかもしれません。

ところが実際には、退職をきっかけに仕事を受けられなくなったり、残った仕事を外注するためのコストが膨らんだりするケースがあります。

2025年12月に破産したシステム受託開発会社「iTies」（大阪）では、従業員の退職が相次いだことで受注能力が低下しました。

外注で補った結果、資金繰りが圧迫され、事業継続を断念したといいます。

人が減ることで「仕事ができない」だけでなく、穴を埋めるためにかえってお金がかかり、経営を圧迫することもあるのです。

人数だけの問題ではない？中核人材の退職がリスクに

今回の調査で目立つのは、単純な「人数不足」だけではありません。

2026年の調査では、建設業で現場を担う職人や営業担当者が相次いで退職し、事業運営が困難になったケースが目立ちました。

サービス業でも、老人福祉施設や美容室などで同様のケースが発生しています。

資格を持つ人や経験豊富な職人、営業担当、経営幹部など、事業の中核を担う人材の退職が、事業運営そのものに影響するケースもあるのです。

給料を上げられない→社員が辞める→さらに経営悪化

帝国データバンクは、コスト上昇分を十分に価格へ転嫁できず、賃上げの原資を確保できない企業では、事業の中核を担う人材の流出を止められないケースがあると分析しています。

2025年には、業績悪化から給与を引き下げた不動産仲介会社「ウィルプライズ」（東京）で従業員の退職が続き、事業継続が困難になりました。

業績悪化などで十分な待遇改善ができないことが人材流出につながり、それがさらに経営を圧迫するという悪循環に陥るケースもあるようです。

まとめ

「従業員退職型」の倒産は、2026年も過去最多ペースで増え続けています。

社員の退職そのものが即座に会社を倒産させるわけではなく、重要な人材が抜けることで受注能力や事業運営力が落ち、外注費の増加などが重なって経営を圧迫するケースがあるのが実態です。

人手不足は、新たな採用の難しさだけでなく、今いる社員を失うことによる経営リスクにもなっているといえそうです。

参考

参考：帝国データバンク「「従業員退職型」の倒産動向（2026年1-7月）」