小林会頭、消費減税のリスク指摘
日本商工会議所の小林健会頭は2月3日の定例記者会見にて、衆議院議員選挙に向けて各政党が掲げている消費税減税の公約に対し、強い懸念を表明しました。
各党が選挙戦の目玉として負担軽減を訴える中、小林氏は日本の財政健全性が損なわれるリスクを重く見ています。
財政悪化が円安をさらに加速させ、国内外で日本への信用不安を招く恐れがあると指摘。
消費税を社会保障制度の維持に欠かせない貴重な財源と位置づけ、安易な減税議論に釘を刺しました。
また、各党が主張する代替財源の実効性にも疑問を呈しており、場当たり的な議論ではなく、将来的な国民負担の必要性にも向き合った責任ある財政政策の提示を求めています。
SNS上では、
「何故消費税減税が国内外から批判しているのか具体的説明する責任がある。政界に突きつける理由は？」
「それなら信用不安をなくすために、支出を減らせ！」
「個人的には消費税ほど公平な税金は無いと思っている。収入を上げるには消費税減税ではなく社会保険料の減額の方が嬉しいしこれを賄うには消費税が必須だと思う。」
「消費税減税の代替財源として法人税を上げるべきです。しっかりと財源確保が行われていると示すことが重要です。
赤字企業でも消費税を払わなければならない第二法人税と言われ、企業を苦しめています。」
「消費税と引き換えに法人税下がったん忘れたんか？法人税下がっても人件費増やさなかった企業側に文句言う権利はない。」
など、さまざまな意見が寄せられています。
