玉木雄一郎氏がガソリン価格の高騰問題に言及
国民民主党代表の玉木雄一郎氏が10月23日、自身のX（旧Twitter）を更新しました。
家計を直撃するガソリン価格の高騰問題について、政府の対応に鋭く切り込んでいます。
投稿で玉木氏は、自民党が検討しているとされるガソリン減税の恒久財源案（日本経済新聞が報道）に言及。
ガソリン補助金を拡充し、最終的にガソリン税の暫定税率（1リットルあたり約25円）を廃止する案自体は、もともと国民民主党が提案していたものだとして「賛成だ」としました。
しかし、その廃止時期が「政治空白のせいで来年2月にずれ込むのは問題」と指摘。
「約束どおり年内に廃止できないのか」と、実施時期の遅れに強い不満を示しました。
さらに、減税の財源として金融所得課税の強化などが検討されていることに対し、「もちろん安易な増税も回避すべき」「負担増とセットでやれば物価高騰対策の効果が薄れる」と牽制。
「それと、軽油もセットでやることが必要」と、物流コストにも直結する軽油の同時値下げも強く求めました。
政治的な駆け引きはさておき、一日も早く、家計が本当に助かる形での対策をお願いしたいですね。
SNSでは以下のよう声が寄せられています。
「軽油は運輸全般に関わってくるから、物価引き下げの効果大だと思う」
「軽油を支えることが、“暮らし”と“産業”を守ることにつながる」
「暫定の税なのに、減税の財源として増税する意味が分かりません」
「早く実現するための提案ができないなら批判だけにみえちゃうかも」
「NISAで『老後資金は自分で』と言っておきながら、金融所得課税を強化するのは矛盾してますよね…」
※当記事では、X社（旧Twitter社）の「ユーザーの権利およびコンテンツに対する権利の許諾」に基づき、ポスト（投稿）を引用・掲載しています。
ガソリン補助金を徐々に拡充して25円/ℓに近づけ、円滑に暫定税率の廃止につなげる案は国民民主党の提案なので賛成だが、政治空白のせいで廃止が来年2月にずれ込むのは問題。約束どおり年内に廃止できないのか。もちろん安易な増税も回避すべき。負担増とセットでやれば物価高騰対策の効果が薄れる。そ… https://t.co/EbOWpQAFHV
— 玉木雄一郎（国民民主党） (@tamakiyuichiro) October 22, 2025
