有権者の審判を受けたはずの落選議員に月額40万円を支給する新制度の是非
4月14日、中道改革連合が発表した異例の方針が波紋を広げています。今年1月から2月にかけて行われた衆院選での落選者を対象に、5月から支援制度を開始するというものです。党本部が選定した対象者に対し、月額約40万円を政治活動費として支給する検討が進んでおり、年内には約70人規模まで拡大する見込みです。
この決定に対し、SNS上では驚きと怒りの声が渦巻いています。もともと政党助成金の原資は国民が納めた税金であることから、落選した、つまり民意によって選ばれなかった個人を公的な資金で支え続けることへの拒絶反応が強まっています。
制度の詳細は、本人のヒアリングや選挙での惜敗率などを踏まえ、小川淳也代表らが判断するとされています。党側は、あくまで個人の生活費ではなく、支部の維持やスタッフの雇用といった政治活動に限定した資金であると説明していますが、世間の眼差しは冷ややかです。
SNSでは、
『政党助成金は国民の税金なのですが。その使い道が、国民に選ばれなかった人々の生活支援？これ合法なんですか？』
『落選者はつべこべ言わずにハローワークに行け！』
『一般の平均的な国民が40万円を稼ぐのにどれだけ大変か。一生懸命働いて政治家を養わなければならないとか本当におかしいですよ』
といった、厳しい指摘が相次いでいます。
一方で、今回の事態を冷静に分析する向きもあります。昨今の衆院選において、中道改革連合の候補者たちは党の認知度不足や戦略の迷走に振り回された側面も否定できません。党執行部の責任を重く見る層からは、候補者を見捨てない姿勢自体は評価すべきだという声も一部で見られます。
しかし、以前にも同党の元職がSNSで資金難を訴えて炎上した経緯もあり、国民の金銭感覚との乖離は決定的なものとなっています。物価高に苦しむ国民が家計を守るために必死な中で、落選という結果を出したエリート層が独自のセーフティネットを構築する姿は、特権意識の表れと受け取られかねません。
支給される資金がどのように使われ、誰がその妥当性を判断するのか。領収書の全面公開など、徹底した透明性が確保されなければ、この不信感を拭い去ることは難しいでしょう。
民主主義のルールに基づき下された落選という審判を、政党が身内の論理で上書きしようとする試みは、今後の政党の在り方を問う大きな議論になりそうです。
