出典：写真AC
在留手続きの手数料上限を引き上げる改正入管法が成立
2026年5月29日、参議院本会議において、日本に滞在する外国人の在留手続きに関わる手数料の上限額を引き上げる改正入管法が賛成多数で可決され、成立いたしました。今回の法改正により、在留資格の変更や更新の手数料上限は最大10倍の10万円に、永住許可の手数料上限は最大30倍の30万円へと引き上げられることになります。現行の政権が推し進める外国人政策の厳格化の一環であり、政府は増収分を一般財源として、秩序ある共生社会を実現するための施策に充てる方針を掲げています。
これまでの手数料は1981年から上限1万円のまま据え置かれており、現在の実際の徴収額は資格変更や更新が6000円、永住許可が1万円となっています。今後の政令改正により、資格変更や更新は在留期間に応じて1万から7万円程度、永住許可は20万円程度への引き上げが想定されています。在留外国人数が2025年末時点で過去最高の約413万人に達し、この10年で倍近くに急増している背景から、政府は受益者負担の適正化を強調していますが、この決定には世論から様々な声が上がっており、多くの議論を呼んでいます。
『最大30倍という言葉の響きは強烈だが、元々の金額が国際的に見ても安すぎただけであり、日本が提供する高度なインフラや治安の良さを考えれば居住のための経費として極めて妥当である』
『経済的な負担を増やすだけで終わらせず、在留資格そのものの審査基準を何十倍も厳格化し、受け入れ企業の連帯責任を重くするなど根本的な仕組みを見直さなければ治安維持につながらない』
『単なる事務コストの回収ではなく、選挙権を持たない層に負担を強いることで国内の反発を抑えつつ、特定の支持層へアピールするための政治的な演出に見えてしまう側面もある』
『引き上げ自体には一定の合理性を認めるものの、将来の自動化やAIによる省人化を見据え、労働力不足を理由に安易に受け入れを広げた過去の失敗を繰り返さない長期的な制度設計が必要だ』
このように、長年据え置かれていた手数料を国際水準に合わせるという視点がある一方で、治安や労働市場の未来像を見据えたより本質的な規制強化を求める声や、政策の背後にある政治的な演出を冷静に見極めようとする見方も存在します。
