日本維新の会、自民候補108人を推薦し不記載議員も対象に
日本維新の会が1月25日、次期衆院選の小選挙区において、自民党公認の候補予定者を108人を推薦すると発表しました。
これまで原則として自民党との選挙協力を行わない方針を掲げてきましたが、立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」の結成を受け、方針を転換。
自民党と競合しない選挙区での連携を強化する形となりました。
維新の藤田文武共同代表は、自民党側からの協力要請に対し柔軟に対応したと説明しています。
しかし、推薦対象には政治資金収支報告書の不記載問題に関わった候補も含まれています。
藤田共同代表は、自民党内での処分は済んでいるとの認識を示し、一律での推薦を決定しました。
SNS上では、
「維新がまたブレたか。闘いましょうと言ったり部分的ながら選挙協力したり、都構想やらないと言ったのにやると言ったり」
「政治家なんて削減でなく、バッサリ半分にしてAIにすれば良い。高学歴、高収入の立場はAIに置き換えられる。忖度や伺いをたてる、顔色を伺うとかないAIが効率的かつ税金不要」
「改革を掲げてきた維新が、不記載問題のある候補まで一律で推薦するのは違和感がある。」
など、さまざまな意見が寄せられています。
