出典：古舘伊知郎チャンネルＸ（@furutachi_live）
古舘伊知郎氏の発言をきっかけに国旗損壊罪への議論が過熱
フリーアナウンサーの古舘伊知郎氏が６月９日、自身のユーチューブチャンネルを更新し、日本の国旗を傷つける行為を罰する国旗損壊罪の制定について、特段必要はないとの私見を述べました。動画の中で古舘氏は、お子様ランチの旗が除外対象になるという議論を引き合いに出し、類例の議論自体が滑稽であると指摘。故意に国旗を燃やすような不快な行為に対しては、既存の器物損壊罪などを適用して処罰すれば十分であり、新たな法律で国民を縛る必要はないと主張しました。さらに、スポーツ大会で選手が歓声に応える際、誤って国旗を踏んでしまうような事例まで罪に問われかねない危惧を挙げ、法律を過剰にガチガチに決めるべきではないと結論づけています。
この発言を受けて、ネット上では法制化の是非を巡る多様な意見が噴出しています。
『外国の国旗を傷つければ罰せられる法律が既にある以上、自国の国旗も同様に保護されるべきなのは当然で、なぜ反対するのか理解に苦しみます』
『公の場で意図的に国旗を破いたり燃やしたりする行為は多くの人に不快感を与えるため、毅然としたルールを設けるのは致し方ない措置だと思います』
『現行の器物損壊罪は他人の財産を守るための親告罪であり、自分で購入した国旗を侮辱目的で損壊した場合には適用できないという法的な盲点があります』
『アスリートの偶発的な事故まで取り締まるわけがないという指摘もあり、極端な例え話を持ち出して論点をずらす姿勢には疑問を覚えます』
『物価高騰など生活に直結する課題が山積している中で、今あえてこのテーマを優先して議論を進める政治の優先順位に対して違和感があります』
このように、国家の象徴を守るために法整備は不可欠であるとする肯定派がいる一方で、表現の自由への配慮や現行法の解釈、さらには政治的な議論の優先順位を疑問視する否定派の声もあり、双方の主張が平行線をたどっています。
単なる感情論にとどまらず、諸外国の法制度との比較や公共の福祉とのバランスを踏まえた冷静な議論が、今後の法制化の行方を左右することになりそうです。
