SNSでの「いじめ動画」拡散が波紋、学校の不対応が生む自警団化の是非
昨今、SNS上でいじめの現場を捉えた動画が拡散されるケースが後を絶ちません。学校や教育委員会が動かないことへの憤りから、加害者の実名や顔写真を特定し、いわゆる「ネット私刑」に及ぶ動きが加速しています。しかし、この現状に警鐘を鳴らす声も上がっています。
いじめ動画が拡散される背景には、被害者側の「ここに助けてくれる大人がいない」という絶望感があります。周囲に相談しても隠蔽され、適切な対応がなされない現状を打破するために、最後の手段としてネットの力を借りる。この行為を「正義の告発」と捉える層は一定数存在し、瞬く間に情報は拡散されていきます。
一方で、過去にいじめを経験した被害者たちからは、こうした拡散に慎重な意見が目立ちます。一度ネット上に流出した動画は、加害者への報復になるだけでなく、被害者の当時の苦痛を永遠にデジタルタトゥーとして刻み込んでしまうからです。自分の意思とは無関係に、一生「いじめられていた瞬間の姿」が検索可能な状態で残り続ける。それは新たな暴力になり得ると、かつての当事者たちは声を震わせます。
ネット上では、この現象に対して複雑な反応が渦巻いています。
『学校が守ってくれないなら、世論を味方につけるしかない。加害者がのうのうと過ごしているのは許せない』
『拡散が加速すると、関係のない同姓同名の人まで攻撃されるリスクがある。正義感の暴走は怖い』
『動画が残ることで、被害者が将来その映像を何度も目にすることになる。それが一番の懸念ではないか』
本来、教育現場で解決されるべき問題が、ネットという広大な「裁きの場」に持ち出される現状は、既存の相談体制の機能不全を浮き彫りにしています。
正義感から始まった拡散が、結果として被害者の将来を縛り付ける鎖になっていないか。私たちは感情に任せて「拡散」ボタンを押す前に、その情報の先にある被害者の人生を想像する必要があるのではないでしょうか。
法整備や教育現場の迅速な対応が求められるのはもちろんですが、受け手である私たちも、短絡的な勧善懲悪に加担することの危うさを自覚すべき時が来ています。
