16日から民間備蓄15日分を先行放出
中東情勢の緊迫化に伴い、ついに政府が動きました。赤沢経産大臣は、今月16日から石油の備蓄放出を開始することを決定。まずは民間備蓄15日分を放出し、3月下旬からは国家備蓄1カ月分を順次市場に供給する方針です。国家備蓄の売却先は国内の石油精製事業者を想定しており、産油国が公表する1カ月前の公式価格で譲渡するという、極めて異例の措置に踏み切ります。
この背景にあるのは、ホルムズ海峡の封鎖懸念などによる原油調達ルートの断絶リスクです。高市首相も、日本単独での放出に意欲を示し、ガソリン小売価格を170円程度に抑制する考えを打ち出しました。しかし、本来は災害や供給途絶などの有事に備えるための「最後の砦」である備蓄を、価格対策の側面を強めて放出することには、専門家からも疑問の声が上がっています。
SNSでは、この決定に対して期待と不安が入り混じった複雑な反応が広がっています。
『放出はいいけど、たった1カ月分で何が変わるの。その先が不安でしかない』
『170円に抑えるって言うけど、税金で補填するだけなら結局はツケが回ってくるのでは』
『備蓄を使い果たした後に本当の危機が来たらどうするつもりなんだろう』
今回の措置は、ガソリンスタンドでのパニック買いを抑制する心理的効果は期待できるものの、根本的な解決策とは言い難いのが現実です。国際的な原油価格の決定権を持たない日本が、貯金を切り崩すような形で場当たり的な対応を続けることには限界があります。むしろ、この危機を機に、中東一辺倒の調達ルートを見直し、エネルギー安全保障を抜本的に再構築する議論こそが必要ではないでしょうか。
政府が掲げる「170円抑制」という数字が、単なる選挙向けのポピュリズムに終わらないことを願うばかりです。
私たちは、安価なエネルギーを享受できた時代の終焉を覚悟しつつ、より賢いエネルギー消費と、国家としての生存戦略を注視していかなければなりません。
