出典：山岸一生Ｘ（@isseiyamagishi）
「政治家は落選すればただの人」という言葉がこれほどまでに重く響く春
2月に投開票された衆院選で議席を失った中道改革連合の山岸一生前衆院議員が、SNSやnoteを通じて自身の窮状を明かし、大きな議論を呼んでいます。発端となったのは、4月1日に投稿された「正直に言って金銭的に苦しい」という赤裸々な告白でした。かつてのバッジを失い、一民間人となった立場から月額500円の支援を呼びかけた山岸氏に対し、ネット上では同情よりもむしろ、社会の厳しさを突きつける声が目立っています。
山岸氏は、国会議員時代には年間約2100万円の歳費や1200万円の調査研究広報滞在費などが支給され、1人あたり年間7000万円から8000万円もの公費が投じられていた実態を解説。一方で、野党の若手としての活動は「手取り30万円程度」という感覚だったとし、現在は退職金も失業保険もない中で、貯金を切り崩す日々を送っているといいます。
この必死の訴えに対し、SNSでは冷ややかな反応が相次ぎました。
『一般的な社会人は「働く」のです』
『なんで落選した党の議員を国民が養わなきゃいけないの?』
『一般庶民も生活が苦しいです。金銭難です。正直に言って』
このように、多くの国民が物価高に苦しむ現状において、元特権階級ともいえる前職議員からの「おねだり」は、逆撫で以外の何物でもなかったようです。
一方で、山岸氏本人は取材に対し、政治活動と私生活は峻別していると語っています。私生活の費用は貯金で賄い、あくまで「政治活動費」としてのワンコイン支援を求めているという理屈です。しかし、有権者の視点はより本質的です。落選したということは、その人物の政策や姿勢に「NO」が突きつけられた結果に他なりません。支持を得られなかった相手に対して、なぜさらなる金銭的負担を強いるのかという疑問は、至極真っ当な反応と言えるでしょう。
かつて同じ選挙区で落選を経験した政治家の中には、潔く会社員として働き、再起を図った例もあります。まずは自らの力で生計を立て、社会の荒波に揉まれる。その背中を見せてこそ、再び「信託」という名の票が集まるのではないでしょうか。アリのように地道に働く人々から、キリギリスのような甘えと受け取られてしまったのは、あまりに痛手と言わざるを得ません。
「政治には金がかかる」という論理は、永田町の常識かもしれません。
しかし、今の日本において、自らの生活を自力で支えられない者に、国家の未来を託したいと願う人は少数派でしょう。
