企業の対策を嘲笑う転売ヤー。需要と供給のバグが生み出す市場の限界
現代の消費社会を支えてきた「適正価格」という概念が、今、音を立てて崩れようとしています。
人気商品の買い占めに対する企業側の防衛策は日々進化していますが、その包囲網を嘲笑うかのような抜け穴探しが相次いでいます。
大手中古品販売店「ゲオ」が実施した買い取り金額アップキャンペーンでは、信じがたい転売が横行しました。
ニンテンドースイッチ2の本体に、安価なイヤホンなどを添えて複数点持ち込むことで15％の買い取り上乗せ条件をクリアし、メーカーの値上げのタイミングと相まって利ざやを抜くという、あまりにも計算高い手法がSNSで拡散されたのです。
キャンペーンの仕組みそのものを悪用したこの手口は、正規の流通網をすり抜ける格好の隙となっているのが現状です。
この問題の根深さは、転売ヤーの行動が単なる迷惑行為を超え、企業の販売戦略と中古市場のシステム間に生じた「バグ」を的確に突いている点にあります。
これに対し企業側も黙ってはいません。
日本マクドナルドは人気キャラクター「ちいかわ」のセット商品において、アプリを通じた厳格な購入券システムを導入しました。
さらにポケモン関連商品では、ICチップを搭載した公的な身分証を用いた厳密な本人確認システムの導入まで検討されるなど、かつてない異例の事態に発展しています。
しかし、この果てしないいたちごっこに、現場の店舗スタッフや純粋に商品を楽しみたい一般消費者からは、怒りと困惑の声が噴出しています。
SNS上では、こうした現状に対する厳しい意見や多様な意見が寄せられています。
『購入情報とメーカーのアカウントの紐付けはわかるんだけど、それを過剰にやると転売ヤーではない人の正当な中古品売買にまで制限がかかるよね』
『転売ヤーは大嫌いだけど、そもそも論で、需要に対応できるだけの量を供給する用意。これが出来てない企業側って、全然非難されないんだよなぁ。』
『何度も言ってるけど、売る奴じゃなくて買う方を処罰すればなくなる。簡単な話だと思うけど…買う奴が一番悪いと思うけど違うの？』
転売の「うま味」を削ぐために強硬な対策を打てば打つほど、企業側が正規の消費者の利便性や、正当な中古市場のエコシステムまで破壊してしまうという皮肉な構図が浮かび上がります。
行動経済学の専門家が指摘するように、そこに利益が出る構造がある限り、悪意ある者は必ずつけ込んできます。
転売を防ぐためのシステム開発や強固な認証インフラの整備にかかるコストは決して安くありません。
健全な市場を提供し続けるためには対策が不可欠ですが、一部のモラルなき者のために多額の防犯投資を強いられるのであれば、それは巡り巡って商品価格への転嫁という形で、善良な消費者の首を絞めることになりかねません。
私たちは今、テクノロジーによる強権的な流通管理と、自由で健全な市場経済のバランスを再考すべき局面に立たされています。
転売ヤー個人の倫理観を責めるのは簡単ですが、需要と供給の圧倒的な歪みを根本から解決せず、小手先の制限ルールだけを積み重ねていく社会のあり方そのものが、今まさに問われている最大の問題といえるでしょう。
