【山の日】高市首相がメガソーラー対策を発信！2027年度から地上設置型は新規支援廃止へ、自宅の屋根はどうなる？
8月11日の「山の日」、高市早苗首相が自身のXで、政府のメガソーラー対策について発信しました。
その中で注目されるのが、地上設置型の事業用太陽光発電について、2027年度以降、FIT・FIP制度による新規支援を廃止する方針です。
では、自宅の屋根に設置する太陽光発電への支援は、今後どうなるのでしょうか。
今回は、政府のメガソーラー対策と、住宅用太陽光への影響について紹介します。
地上設置型の事業用太陽光、2027年度から新規支援廃止へ
政府は2025年12月、「大規模太陽光発電事業（メガソーラー）に関する対策パッケージ」を策定しました。
さらに経済産業省は2026年3月、2027年度以降の再生可能エネルギーの調達価格などを決定。
地上設置型の事業用太陽光発電について、FIT・FIP制度による新規支援の対象外とすることが決まりました。
一方、屋根設置型など地域との共生が図られた太陽光発電については、支援を重点化していく方針が示されています。
環境や安全面のルールも強化へ
政府の対策は、支援制度の見直しだけではありません。
2027年4月1日からは、環境アセスメントを必ず実施する第一種事業の対象が、現在の4万kW以上から2万kW以上へ拡大されます。
また、「関係法令違反通報システム」や「再エネGメン」の取り組みを拡大し、関係法令への違反が疑われる事業への対応も強化します。
2026年7月に成立した改正電気事業法では、太陽光発電設備の安全性について第三者機関が確認する仕組みも設けられます。
自宅の屋根の太陽光への支援はどうなる？
今回、FIT・FIP制度による新規支援が廃止されるのは、地上設置型の事業用太陽光です。
自宅の屋根に設置する住宅用太陽光まで、一律に支援が廃止されるわけではありません。
政府はむしろ、屋根設置型など地域との共生が図られた太陽光発電について、支援を重点化していく方針を示しています。
さらに、薄くて軽く、屋根や壁にも設置しやすい次世代型の太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」の開発や社会実装も推進していく考えです。
「地上設置型の新規支援廃止＝家庭の太陽光発電への支援もなくなる」というわけではない点は、押さえておきたいところです。
まとめ
2027年度以降、地上設置型の事業用太陽光はFIT・FIP制度による新規支援の対象外となります。
一方、自宅の屋根に設置する住宅用太陽光まで一律に支援がなくなるわけではなく、政府は屋根設置型など地域との共生が図られた太陽光発電への支援を重点化していく方針です。
参考
参考：高市早苗首相 公式X「大規模太陽光発電事業（メガソーラー）対策について」
参考：内閣官房「大規模太陽光発電事業（メガソーラー）に関する対策パッケージの概要」
