結婚相談所「ZWEI」とKADOKAWAグループの「グロービジョン」がフリーランス法違反で、公正取引委員会から勧告
公正取引委員会は、結婚相手紹介サービスを運営する株式会社ZWEI（ツヴァイ）と、KADOKAWAグループで音声・音響事業を手掛ける株式会社グロービジョンに対し、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス法）に基づく勧告を行いました。
両社は、業務を委託したフリーランスに対し、業務内容や報酬額などの取引条件の一部を明示していなかったことが、フリーランス法に違反すると認定されました。特に、グロービジョンは報酬の支払期日を定めなかったり、期日までに支払わなかったりしたケースもあったと報じられています。
このニュースは、2024年11月に施行されたフリーランス法の適用事例として、SNSを中心に大きな話題となっています。フリーランス法は、企業と雇用関係にない個人事業主（フリーランス）を保護するために、取引条件の書面等での明示などを義務付けた法律です。
今回の勧告に対し、SNSでは
「ついにフリーランス法が動いた」
「声を上げにくいフリーランスを守るために必要なことだ」
といった、法律の施行と適用を評価する声が多く見られます。
一方で、企業側の
「法律を意識していなかった」
「実務上、困ることはなかった」
という説明に対し、SNSユーザーからは厳しい意見も上がっています。
「法律を知らないで済まされるのはおかしい。フリーランスは泣き寝入りするしかないのか」
「声優さんとか、立場の弱いフリーランスが守られるのは良いことだ。報酬の支払い遅延なんて論外」
「大企業だからこそ、法律遵守の意識が低いのは問題。フリーランスとの取引はしっかりやらないと」
「結婚相談所のような個人が相手のサービスで、取引条件があいまいなのはちょっと怖い気がする」
このように、取引上の立場の弱さや、報酬の支払いに関する企業の姿勢について、多くのユーザーが共感や憤りの感情を示しています。特に、アニメや映画の吹き替え、字幕制作を手掛けるグロービジョンについては、委託先の声優や翻訳家といったフリーランスが多いとされ、その取引環境への関心が高まっています。
今回のフリーランス法に基づく勧告は、個人事業主との取引における企業の姿勢を改めて問うものだと感じます。
ZWEIやKADOKAWAグループのグロービジョンといった知名度の高い企業が勧告を受けたことで、「フリーランス法は他人事ではない」という意識が、より多くの企業に広がるのではないでしょうか。
