小池書記局長、自民の消費税減税案に心境を吐露
日本共産党の小池晃書記局長が1月18日の会見で、自民党が衆院選公約として「食料品の消費税0％」を検討しているとの報道について言及しました。
小池書記局長は、「何をいまさらという感じがします」と冷ややかな反応を見せました。
これまで自民党がシステム改修や財源を理由に減税を拒んできた経緯を指摘し、可能ならもっと早くやるべきだったと批判しました。
野党への対抗策としての選挙対策ではないかと疑問を呈しつつ、自民党が減税に言及したこと自体は運動の成果だと評価。
選挙後には「直ちに実現しなければならない」と釘を刺しました。
SNS上では、
「レジのシステム改修に何年もかかり現場が混乱するから減税できないって言ってた人達の減税公約なんて、結局『公約通り進めるわけでは無い』っていった石破発言にもどるだけじゃないか。」
「野党はただ単に与党に対抗するのではなく、しっかり筋が通ってかつ、与党では出来なかった実現出来そうな政策を訴えてやってほしい。ちょっと今回、高市さんも勇み足感は否めないかな。」
「まさにその通りです。自民は公約を守る気があるならば解散総選挙などせずに次期国会で消費税率引き下げ法案を提出すれば良い。与野党とも公約にしているから必ず可決される。」
など、さまざまな意見が寄せられています。
