高市首相が描く減税シナリオの不透明さ。補助金カットの痛みには触れぬままの暴走
選挙を目前に控え、なりふり構わぬパフォーマンスが加速しているのでしょうか。高市首相は23日、読売新聞の取材に対し、食料品の消費税率を2年間限定でゼロにするという驚きの案を提示しました。さらに、その財源については国債を発行せずに賄えると断言し、周囲を唖然とさせています。
首相が主張する「補助金や租税特別措置の見直し」という耳慣れたフレーズですが、その実態は極めて曖昧です。どの分野の予算を削り、誰に痛みを強いるのかという具体的なロードマップは示されていません。2年後には「給付付き税額控除」を導入するとしていますが、制度設計を野党も含めた会議に丸投げする姿勢からは、責任感よりも「その場しのぎ」の印象が拭えません。
「予算のつくり方を根本から改める」と豪語する一方で、具体的な削減対象を伏せたまま「減税」という甘い蜜だけを提示する手法には、厳しい視線が注がれています。
SNS上では、このあまりに調子の良い「公約」に対し、不信感が爆発しています。
『減税と言えば票が取れると思っているのか。国民を馬鹿にしているとしか思えない』
『補助金カットのしわ寄せは結局、中小企業や福祉にいくのではないか。詐欺に近い』
『2年で終わる仕組みにどれだけの事務コストがかかると思っているのか。現場の混乱を無視しすぎだ』
『退陣をチラつかせて同情を買おうとしているが、政策の中身が空っぽすぎる』
危惧するのは、この「ゼロ」という数字がもたらす副作用です。もし強引に予算を組み替えれば、日本の経済基盤を支える重要な補助金が枯渇し、かえって物価高を助長する恐れすらあります。首相の語る「責任ある積極財政」が、単なる「無責任な数字遊び」になっていないか、私たちは冷静に見極める必要があります。
退陣を覚悟した勝負の一手というよりも、崖っぷちに立たされた政権による「禁じ手」に見えてならない今回の発言。
有権者が求めているのは、2年間の甘い夢ではなく、10年後、20年後の日本を支える誠実なビジョンのはずです。
