高市総理サイドも困惑の「サナエトークン」騒動と広報担当者の不適切な擁護
実業家の溝口勇児氏が手掛けるプロジェクト「No Border」が発行した仮想通貨「SANAE TOKEN（サナエトークン）」をめぐり、大きな波紋が広がっています。このトークンは金融庁の登録がない可能性が報じられているほか、何より深刻なのは高市早苗首相との関係性です。溝口氏は動画内で「高市さんサイドとコミュニケーションを取っている」と発言していましたが、3月2日に高市首相本人がXで明確に関与を否定。現職総理の名前を冠したプロジェクトが、実は「独り歩き」だった疑いが浮上し、投資家や支援者の間に動揺が走っています。
こうした緊迫した状況下で、火に油を注いだのが溝口氏の企業の広報を務めるインフルエンサー、国木田さりまる氏の投稿でした。国木田氏は3月3日、自身のXで溝口氏が「昨日から一睡もせずに対応しているようです」と近況を報告。さらに、自身が詳細を把握していないことについて「口封じをされているわけではない」と釈明しました。しかし、この「寝ずに頑張っている」という情緒的なアピールは、実害を懸念する人々から見れば、論点のすり替えに他なりません。
SNS上では、この広報の姿勢に対して厳しい声が相次いでいます。
『広報がわざわざ言わない方が良いよ』
『まずは被害を受けた方や関係者への謝罪や配慮がほしいですけどね』
『寝てるとか寝てないとか関係なくないですか？』
ビジネスの世界において、トラブル発生時に「不眠不休で頑張っている」という精神論を持ち出すのは、プロフェッショナリズムの欠如と受け取られかねません。特に政治や金融が絡む繊細な問題では、求められているのは「誠実な事実関係の説明」と「具体的な解決策」であり、トップの体調報告ではないはずです。
溝口氏は高い行動力で知られる人物ですが、今回の騒動では「基本的な確認」や「各所への根回し」という、組織運営における根幹部分の甘さが露呈した形です。4日昼には、公式アカウントがコミュニケーション不足を認め、返金対応や名称変更、検証委員会の設置を発表しました。しかし、一度失った信頼や、現職総理を巻き込んだことへの社会的責任を解消するには、相当な時間がかかるでしょう。
周囲のスタッフが「頑張り」を過剰に演出する文化は、時として本質的な反省を妨げる壁となります。
まずは感情的なフォローを控え、一刻も早い事実解明と、混乱を招いたことへの真摯な向き合い方が問われています。
