止まらない若年層の困窮、生活保護受給世帯が過去最多を更新
厚生労働省の調査により、2024年度の生活保護受給世帯が1カ月平均で約165万世帯に達し、過去最多を記録したことが分かりました。特に深刻なのは20代の急増で、この24年間で6倍以上に膨れ上がっています。かつては高齢者が中心だったセーフティーネットが、今や若者の生きるための最後の砦となっている実態が浮き彫りになりました。ABEMA Primeでは、ひろゆき氏や支援団体の代表、そして当事者を交え、若者が生活保護から抜け出せない構造的な課題について議論が交わされました。
背景には、非正規雇用の拡大やブラック企業での酷使によるメンタルヘルスの悪化、さらには親世代の困窮により実家が頼れない現実があります。一度精神を病んで退職すると、空白期間がネックとなり再就職が難しくなる悪循環に陥るケースも少なくありません。
一方で、制度そのものが自立を阻んでいるという指摘もあります。現在の仕組みでは、アルバイトなどで収入を得ると、基礎控除を超える分が保護費から差し引かれます。汗を流して働いても手元に残る金額がほとんど変わらないため、働く意欲が削がれてしまうのです。
SNS上では、この現状に対して厳しい声から制度への疑問まで、多くの意見が飛び交っています。
『保護費貰っといて、働いた分もそのまま受け取れるなら、真面目に働いてる人の立場はどうなるんだ』
『仕事を斡旋してあげる形式にすれば良いのにと思います』
『不便で抜け出したくなるような生活を送らせることこそ、自立に繋がるんじゃないかな』
このように、現金給付のあり方や、受給に対する厳しい規律を求める声は根強く存在します。必死に働いても手取りが少ない層からすれば、不公平感を感じるのも無理はありません。しかし、現場からは異なる視点も提示されています。
『少し働くとすぐ減額される今の制度では、頑張るほど報われにくい構造になっている』
『社会復帰へのキーアイテムはスマホ。通信費は公的扶助の対象にならないが、仕事につながるため重要』
専門家は、単に生活を維持するだけでなく、働いた分を一定期間貯蓄できる仕組みや、リスキリングの支援をセットにする必要性を説いています。
また、ひろゆき氏は、若いうちに無理をして症状を悪化させるよりも、一度生活を安定させてから健康な状態で再出発する方が、結果的に将来の納税額も増えると主張しました。
