「お願い」から「強要」へ。利便性の押し売りが招く国家と国民の信頼崩壊の臨界点
日本の行政デジタル化を牽引するはずのマイナンバーカードが、今、国民との信頼関係を大きく揺るがす局面を迎えています。
人々の主体的な選択を前提としてスタートしたこの制度ですが、自民党が政府に対し、カード取得の「義務化」を検討するよう盛り込んだ政策提言をまとめる方針であることが明らかになりました。
かつて政府は、数兆円規模の国費を投じたマイナポイント事業で取得を促し、さらには従来の健康保険証を廃止して一体化を進めるなどしていました。
しかし、ついに「任意」という大前提を捨て、法的な義務化へ踏み込もうとするその姿勢に、多くの国民が冷ややかな視線を送っています。
この問題の根深さは、デジタル化の是非そのものよりも、国家と国民の間で交わされた約束が軽々しく反故にされようとしている点にあります。
罰則は設けないと説明されているものの、当初「任意」として国会を通過し、国民の合意を得たはずのルールが、普及率の伸び悩みという都合だけでなし崩し的に書き換えられていく。
このプロセスに漂う独善性と強引さに、主権者たる国民からは怒りと諦念が入り混じった声が噴出しています。
SNS上では、国への不信感を募らせる人々の現実的な意見が次々と投稿されています。
『今更義務化で強要するのはおかしな話ではないですか？そんなことよりまず先にやることがあるでしょ』
『デジタル化されていい事ばかりでもないし自分の判断で決めればいい。すでに自主返納してる人も増えている』
『任意というから国会を通したんじゃなかったのか。その約束を簡単に反故にしようという者たちが言う「罰則は設けない」など信じられるわけがない』
行政コストの削減や社会全体の効率化という大義名分は、一見正論のように思えます。
しかし、信頼という社会の基盤を無視した強硬突破は、かえってセキュリティへの不安や手続きの混乱を増幅させ、結果として余計な対応コストや社会的損失を生み出すという皮肉な結末を招きかねません。
真のデジタル社会とは、便利だからこそ人々が自発的に選ぶものであり、上からの命令によって形骸的に構築されるものではないはずです。
私たちは今、利便性の追求と、合意形成という民主主義の手続きのバランスを厳しく問われています。
技術の進化に、私たちの統治システムと信頼関係が追いついていないことこそが、現代の日本の歪みと言えるでしょう。
