出典：堀江貴文Ｘ（@takapon_jp）
政府が検討する飲食料品への税率引き下げに疑問が投げかけられる
政府が飲食料品の消費税率を来年４月から１％に引き下げる方向で検討に入ったという報道が、世論を大きく揺さぶっています。高市早苗首相が掲げたゼロ税率の公約から一歩後退した形ですが、この動きに対して実業家の堀江貴文氏が自身の動画チャンネルで真っ向から反対の意を表明しました。堀江氏は動画内で、現在の物価高の状況で需要を刺激する政策をとることの矛盾を指摘し、「インフレ加速しますよ。当たりめえじゃん！」と強い言葉で批判を展開しています。
中途半端な減税による現場のシステム対応の煩雑さにも強い不快感を示しました。特に自身が飲食店を経営する立場から、自炊の割安感が強まることで外食を控える動きが広がり、業界全体が大きな打撃を受けるのではないかと警鐘を鳴らしました。この発言を契機に、ネット上でも制度の是非や経済対策の本質を巡る議論が白熱しています。
ネット上では、外食産業の立場を思いやる声や、制度設計の甘さを指摘する意見が目立ちます。
『飲食店を営む側からすれば外食だけが据え置かれる税制は客離れを招く死活問題であり反対するのも当然です』
『わずか２年程度の期間限定の措置のために多大なコストをかけてシステムを改修する現場の負担が大きすぎます』
『食品の消費税が下がっても原材料費や物流費の上昇が続けば企業は値上げせざるを得ず効果は相殺されます』
目先の減税が必ずしも生活者の負担軽減につながらないという冷めた見方がある一方、堀江氏の主張に懐疑的な視線も向けられています。
『現在の物価高は需要過多ではなくコスト上昇による悪性インフレなのだから消費を底支えする政策も必要ではないでしょうか』
『日々の食費に苦しむ世帯にとってはわずかでも税率が下がることは確実な支えになるため実施すべきです』
『選挙で掲げた公約を当選後にうやむやにするのではなく形を変えてでも実行しようとする姿勢は評価できます』
現在の物価高の本質を見極めずに実施する減税は、かえって経済の混乱を招くリスクを孕んでいます。円安の是非や低所得者層への直接的な給付など、より効果的で確実なアプローチを選択肢に入れるべきだという指摘もあります。
単なる選挙公約の帳尻合わせではなく、長期的な視点に立った信頼性の高い経済政策の提示が政府には求められています。
