小林鷹之の公式X（＠kobahawk）より引用
消費税減税巡り与野党激論
6月7日放送のNHK番組において、与野党の政策責任者が集まり、食料品を対象とした2年間限定の消費税減税について意見を交わしました。
自民党の小林政調会長は、衆院選の公約通り税率ゼロを目指す姿勢を見せつつも、最終的な判断は高市首相に委ねられるとの認識を示しています。
一方で政府内においては、早期の実現を重んじて来年4月から税率を1％とする案が有力視されている状況です。
このような政府・与党の動きに対し、他党からは厳しい指摘が相次ぎました。
日本維新の会の斎藤政調会長は、減税幅や開始時期、その後に続く控除策などを一体で決めるべきだと主張。
中道改革連合の岡本政調会長や国民民主党の浜口政調会長からは、実施時期が約1年後となることに対して現在の物価高で苦しむ国民への対応として遅すぎるとの懸念が示され、年内の現金給付などを求める声も上がりました。
SNS上では、
「高市政権がやってることは、みんなから税金を多めに取って、特定の仲間（外食業界）だけに『補助金』としてお金を配り直してるだけ。」
「あほか、選挙で公約したんだからとっととやれ 1％の話なんかなかっただろ。」
「今すぐ、政治判断して欲しいですが」
「1%なら期間の2年を延長しなければ公約違反。」
「お前ら半年も時間を無駄にして何やってたの？」
など、さまざまな意見が寄せられています。
