黄川田仁志の公式X（＠kikawadahitoshi）より引用
こども家庭庁が予算公開へ
こども家庭庁は6月16日、全ての事業における委託先や支出金額などの情報をインターネット上で公表し、予算の使途を完全に透明化する方針を発表しました。
こうした全予算の詳細な公開に踏み切るのは、全省庁の中で初めての試みとなります。
この決定の背景には、政府が実施した意見公募において、同庁の予算執行に関する不透明さや情報開示の不足を指摘する声が多数寄せられたことがあります。
国民からの信頼を回復し、子ども関連施策への理解を深めるため、自治体を経由する交付金についても最終的な支出先まで詳細を明らかにする予定です。
対象となるのは2026年度予算の執行分からで、新たなシステムを通じて国と自治体間の事務負担軽減も進められます。
さらに、縦割り行政を解消して支援体制を一本化するほか、効果が不透明な少子化対策事業を見直す計画も示されました。
同日に開かれた記者会見で黄川田仁志こども政策担当相は、現在の予算に対する国民からの厳しい批判を重く受け止めている姿勢を見せました。
その上で、思い切った見直しを実行に移し、使い道がはっきりとわかる透明性の高い予算体系へと転換していく決意を語っています。
SNS上では、
「こども家庭庁自体が無駄だから税金を1円も使って欲しくない。全く成果かないのだから1日も早く無くして欲しい。」
「国民が望んでるのは、改善じゃなく解体！」
「どうせ全部出さないんだよな」
「来年度まで先延ばしする理由は何でしょうか」
「見える化だけでなく、適性か？目標達成か？も欲しいところ」
など、さまざまな意見が寄せられています。
