自民・森山幹事長が言及「ガソリン税・暫定税率は今年度で終了も」
自民党の森山裕幹事長は2025年7月4日、青森県板柳町で行われた農家との意見交換の場で、ガソリン税の暫定税率を来年3月までに廃止する意向を示しました。
今後の税制議論の大きな焦点となる可能性があります。
「12月の税制改正協議で決着を」森山氏が明言
森山幹事長は「今年度で終わるためには、12月の税制（改正協議）でしっかり決めていくことが大事だ」と述べ、年末までに具体的な廃止方針をまとめる必要があるとの認識を示しました。
これは、家計への負担増が続く中で、燃料価格高騰への対応を求める声に応じた発言とみられています。
廃案となった野党法案──再び浮上する「暫定」の終わり
この「暫定税率」については、7月1日からの廃止を目指した野党提出の法案が衆議院を通過しましたが、参議院での採決に至らず廃案に。
こうした流れを受け、与党側からの「自主的廃止」姿勢は大きな意味を持ちます。
ガソリン税の暫定税率とは、1974年のオイルショックを背景に導入され、元来「一時的措置」とされたもの。
現在も1リットル当たり約25円が上乗せされており、「名ばかりの暫定措置」として長年にわたり国民からの不満が強まっていました。
家計負担軽減につながるか？今後の焦点
今回の発言は、消費者にとって燃料コストの緩和につながる可能性があり、大きな注目を集めています。
一方で、税収減をどう補填するのか、地方財政への影響など、具体的な制度設計は今後の税制改正協議に委ねられています。
今後、自民党内や政府税調を中心に年末に向けた議論が本格化する見通しであり、「暫定」の名を冠した重税がついに“本当の終わり”を迎えるのか、国民の注視が集まります。
※本記事で紹介している内容は、特定の政治家による発言であり、現時点で決定された政策ではありません。今後の政治情勢や税制改正協議により、内容は変更される可能性があります。
