杉本達治のWikipediaより引用
杉本前知事、退職金1500万円返還の意向
3月10日に開かれたハラスメント対策特別委員会において、石田知事は、職員へのセクハラ問題を受けて辞職した杉本前知事から、退職金の一部を返還する意向が伝えられたことを明らかにしました。
この問題は、前知事が自身の不祥事により任期途中で職を離れた際、約6162万円の退職金が支払われたことに端を発しています。
県議会側は、事案の重大性を鑑みて全額の返納を強く求めてきましたが、返還の強制力を持つルールが整備されていなかった背景もあり、これまでは自主的な対応に委ねられてきました。
杉本前知事側はこれまで、県が実施したセクハラ実態調査にかかった費用に相当する1000万円を返納する方針を示していました。
今回新たに示された回答では、返還額を1500万円に引き上げる意向が示されました。
しかしその一方で、この金額をもって解決とし、県側からこれ以上の金銭的請求を行わないことを条件に含めていることが判明しています。
石田知事は、前知事側の姿勢を最終的な回答として受け入れざるを得ないとの考えを表明しました。
しかし、議会内では依然として納得感は得られておらず、多くの議員からは改めて全額を返すべきだという厳しい意見が相次いでいます。
SNS上では、
「全額返納やろ」
「国民への裏切りだろ」
「納得いかないのは解るけどルールがなかったのだから、これ以上は無理ではないか。自主返納での話だし。」
「福井県にはハラスメント対策特別委員会というものがあるのか、、、」
「退職金が6,000万円貰えることにビックリしたわ。」
「何で加害者側が偉そうに条件つけてるんだよ。」
など、さまざまな意見が寄せられています。
